株式コード

stocks/5984

兼房

スタンダード金属製品[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
81.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 37% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.63倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(兼房株式会社)、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の7区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日 本・・・・・当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。(2)インドネシア・・・・・PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。…

セグメント別売上構成

  • 日本52.5%106億円
  • 米国11.9%24億円
  • インドネシア11.7%24億円
  • 欧州9.7%20億円
  • 中国4.3%8.7億円
  • ブラジル3.3%6.6億円
  • ベトナム0.7%1.5億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の企業理念を掲げております。私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。基本方針1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、…

大株主FY2026 有報

  • 1大口興産株式会社16.55%
  • 2渡邉 裕子9.83%
  • 3太田 万佐子9.55%
  • 4兼房従業員持株会5.49%
  • 5渡邉 久修4.41%
  • 6信太 万希子4.27%
  • 7太田 正志2.91%
  • 8渡邉 將人2.88%
  • 9渡邉 美奈子2.04%
  • 10BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.72%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
209億円
前年比 +3.5%
純利益
10億円
前年比 +4.8%
EPS
74.24円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
220億円
前年比 +5%
営業利益
11億円
前年比 +0.8%
純利益
9億円
前年比 -12.8%
EPS / 配当
64.75円
配当 23

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリスクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員115百万円
  • 社内取締役51.84億円
  • 社外役員 (一括)211百万円

役員一覧

  • 渡邉 久修取締役常務執行役員東南アジア拠点担当643,000
  • 渡邉 將人代表取締役会長400,000
  • 今泉 宏一取締役常務執行役員営業本部長10,000
  • 佐築 賢治取締役常務執行役員管理本部長10,000
  • 山内 敏男取締役(監査等委員)10,000
  • 磯谷 岳摩代表取締役社長執行役員6,000
  • 中島 康貴取締役常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当3,000
  • 山崎 裕司取締役(監査等委員)
  • 岡部 真記取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012148億円4.9億円35.29円15円2.8%
2013152億円7.1億円51.36円15.5円4%
2014172億円5億円36円15円2.6%
2015185億円13億円94.76円28.5円6.4%
2016183億円6.9億円49.24円15円3.2%
2017184億円9.3億円66.92円20円4.3%
2018195億円10億円75.22円22.5円4.6%
2019202億円14億円99.35円29.5円5.9%
2020190億円7.8億円56.13円17円3.3%
2021160億円4.5億円32.26円12円1.9%
2022197億円13億円95.87円29円5.5%
2023211億円13億円91.84円28円4.8%
2024201億円8.9億円63.77円22.5円3.2%
2025202億円9.8億円70.82円25円3.3%
2026209億円10億円74.24円26円3.3%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他71.6%
  • その他法人21.4%
  • 外国法人等3.2%
  • 金融機関2.9%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 大口サービス㈱損害保険代理店業務連結 100%
  • PT.カネフサインドネシア工業用機械刃物の製造、製商品の販売連結 100%
  • カネフサ ド ブラジルLTDA.工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売連結 100%
  • カネフサUSA, INC.工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売連結 100%
  • カネフサインディアPvt.Ltd.工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売連結 100%
  • カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.工業用機械刃物の製造連結 100%
  • カネフサベトナムCO., LTD.工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売連結 100%
  • カネフサメキシコS.A. DE C.V.工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売連結 100%
  • カネフサヨーロッパB.V.工業用機械刃物及び関連製品の仕入、販売連結 100%
  • 昆山兼房高科技刀具有限公司工業用機械刃物の製造、製商品の販売連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社工場・愛知県 / 中部支社・愛知県 / 関東支社・埼玉県 / 関西支社・大阪府 / 札幌営業所・北海道 / 福岡営業所・福岡県 / 高松営業所・香川県 / 広島営業所・広島県 / 仙台営業所・宮城県 / PT.カネフサインドネシア 本社工場 / 昆山兼房高科技刀具有限公司 本社工場

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費22億円
  • 荷造運送費4.4億円
  • 研究開発費2.6億円
  • 減価償却費2.5億円
  • 賞与・引当金1.7億円
  • 退職給付費用1.5億円
  • 貸倒引当金繰入額-1百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは3.3%(業種中央値 6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針当社は、2023年3月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。1)基本方針取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許103認定1

認定・届出

  • 認定社内検定厚生労働省

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