主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.3倍
- 水準トレンド
- 1.11倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）、連結子会社５社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店、株式会社エアード）、持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）、持分法非適用非連結子会社１社（TOAMI VIETNAM LLC）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 土木建築用資材79.4%144億円
- 土木・建築工事20.6%37億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、…
中期経営計画・IR資料（トーアミ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1東洋物産株式会社10.78%
- 2北川 芳仁6.80%
- 3阪和興業株式会社6.59%
- 4伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社6.42%
- 5小野建株式会社6.42%
- 6トーアミ従業員持株会5.22%
- 7細川 幸祐4.90%
- 8北川 麻理子2.01%
- 9佐々木 裕紀子2.01%
- 10田中 真知子1.88%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 184億円
- 前年比 +1.6%
- 純利益
- 1.8億円
- EPS
- 30.66円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 210億円
- 前年比 +14.2%
- 営業利益
- 5.5億円
- 前年比 +153.7%
- 純利益
- 3億円
- 前年比 +70.8%
- EPS / 配当
- 52.92円
- 配当 18円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名4百万円
- 社内取締役4名90百万円
- 社外役員 (一括)4名8百万円
役員一覧
- 北川 芳仁代表取締役社長兼管理本部長390,000株
- 下田 修一取締役上席執行役員業務統括本部長24,000株
- 古田 貴久取締役上席執行役員グループ統括本部長19,000株
- 德渕 弘司取締役（常勤監査等委員）4,000株
- アレキサンダー・キャンベル・ベネット取締役
- 内海 二郎取締役（監査等委員）
- 小礒 ゆかり取締役（監査等委員）
- 藤木 晴彦取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 143億円 | 2.6億円 | 41.49円 | 15円 | 2.7% |
| 2013 | 145億円 | 2億円 | 32.04円 | 15円 | 2% |
| 2014 | 151億円 | 4.2億円 | 68.64円 | 15円 | 4.2% |
| 2015 | 152億円 | 3.1億円 | 49.7円 | 15円 | 2.9% |
| 2016 | 135億円 | 3.6億円 | 58.95円 | 15円 | 3.4% |
| 2017 | 112億円 | 3.4億円 | 55.16円 | 20円 | 3.1% |
| 2018 | 118億円 | -62百万円 | -10.04円 | 15円 | -0.6% |
| 2019 | 127億円 | -73百万円 | -11.73円 | 15円 | -0.7% |
| 2020 | 131億円 | 2.2億円 | 34.78円 | 15円 | 2% |
| 2021 | 118億円 | 3億円 | 47.99円 | 15円 | 2.8% |
| 2022 | 123億円 | 70百万円 | 11.16円 | 15円 | 0.6% |
| 2023 | 154億円 | -72百万円 | -11.86円 | 15円 | -0.7% |
| 2024 | 176億円 | 2.5億円 | 41.39円 | 15.5円 | 2.3% |
| 2025 | 181億円 | — | — | 16円 | -0.1% |
| 2026 | 184億円 | 1.8億円 | 30.66円 | 17円 | 1.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他62.4%
- その他法人28.4%
- 金融機関3.9%
- 証券会社3.4%
- 外国個人1.2%
- 外国法人等0.8%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 住倉鋼材株式会社土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売連結 100%
- 株式会社中條工務店土木・建築工事業連結 100%
- 株式会社渡部建設土木・建築工事業連結 100%
- ＦＤテクノ株式会社土木建築用資材（ファブデッキ床版）の製造販売連結 85.1%
- SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY土木建築用資材の製造販売持分 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 千葉工場・千葉県 / 愛知工場・愛知県 / 奈良工場・奈良県 / 四條畷工場・大阪府 / 岡山工場・岡山県 / 福岡工場・福岡県 / 都城工場・宮崎県 / 渡部建設・静岡県 / 中條工務店・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当6.6億円
- その他販管費4.3億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 減価償却費89百万円
- 賞与・引当金77百万円
- 貸倒引当金繰入額68百万円
- その他販管費64百万円
- 減価償却費48百万円
- 賞与・引当金41百万円
- 租税公課37百万円
- 退職給付費用23百万円
- 退職給付費用8百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは1.6%（業種中央値 6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬制度は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分しており、業績連動型報酬制度は採用しておりません。また、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬限度額については、年額30百万円以内、インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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