株式コード

stocks/5965

フジマック

スタンダード金属製品[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
57.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
0.90倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社により構成されております。当社グループの事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。なお、当社及び連結子会社の事業内容は次のとおりであります。…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、食に関わる全ての産業、業界の皆様のお役に立つべく、厨房機器のリーディングカンパニーとして、お客様の様々なニーズに的確に対応し、「フードビジネスのトータルサポート」を実行し、「お客様満足の創造」を実現することを企業理念として掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」及び「お客様満足の創造」を実現すべく以下の施策を展開しております。① グループ各社の連携、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社ノヴァックス34.16%
  • 2熊谷俊範8.09%
  • 3フジマック従業員持株会4.44%
  • 4株式会社三井住友銀行3.28%
  • 5株式会社みずほ銀行2.90%
  • 6熊谷俊茂2.77%
  • 7INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)2.07%
  • 8常盤ステンレス工業株式会社1.96%
  • 9アイビー投資事業有限責任組合1.89%
  • 10株式会社テーオーシー1.31%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
112億円
純利益
5.4億円
EPS

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
475億円
前年比 +0.1%
営業利益
31億円
前年比 +1.9%
純利益
42億円
前年比 +79.2%
EPS / 配当
320.46円
配当 60

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、会社の持続的な成長に繋がる経営戦略の一環として、取引先との良好な取引関係を長期的・安定的に維持強化する必要があると判断する企業の株式を保有しております。 かかる株式保有の是非を判断する際は、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員111百万円
  • 社内取締役72.37億円

役員一覧

  • 熊 谷 俊 範代表取締役会長1,059,000
  • 若 海 和 明取締役(監査等委員)61,000
  • 熊 谷 光 治代表取締役社長41,000
  • 村 岡  哲取締役 常務執行役員 中四国事業部長34,000
  • 熊 谷 勇 人取締役専務執行役員営業本部副本部長、 市場開発部長、フードビジネス開発部長33,000
  • 八 田  幸取締役 専務執行役員 営業本部副本部長(西日本担当)29,000
  • 久 富 正 明取締役(常勤監査等委員)13,000
  • 力 丸 大 成取締役 副社長執行役員 営業本部長1,000
  • 蜂 谷  勝取締役上席執行役員 関東事業部長1,000
  • 香 川 希 理取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012308億円9.2億円140.93円13円10.4%
2013327億円12億円190.16円16円12.4%
2014363億円11億円174.96円20円10.1%
2015341億円5億円76.72円20円4.1%
2016365億円6.8億円103.46円20円5.2%
2017386億円20億円229.33円40円12.3%
2018369億円15億円299.87円20円8.5%
2019378億円11億円114.15円20円6%
2020214億円20円0.1%
2021294億円6.5億円49.56円20円3.5%
2022324億円9.9億円75.73円22円5.1%
2023385億円17億円127.74円24円8%
2024456億円23億円172.92円40円9.8%
2025474億円23億円178.84円40円9.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他48.7%
  • その他法人39.1%
  • 金融機関5.9%
  • 外国法人等4.9%
  • 証券会社1.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社エピック業務用厨房機器の輸入・販売、及び食器・業務用厨房に関わる什器備品の販売連結 100%
  • 株式会社フジマックネオ業務用厨房機器の製造連結 100%
  • 株式会社ジーシーエス業務用厨房機器の原材料・部品等の販売連結 100%
  • FUJIMAK FOOD SERVICE EQUIPMENT(S) PTE.,LTD.業務用厨房機器の販売及び保守修理連結 100%
  • FUJIMAK VIETNAM MANUFACTURING CO., LTD.業務用厨房機器の製造連結 100%
  • 福喜瑪克厨房設備(上海)有限公司業務用厨房機器の製造連結 100%
  • 福喜瑪克貿易(上海)有限公司業務用厨房機器の販売及び保守修理連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 札幌営業所・北海道 / ㈱フジマックネオ本社・福岡県 / プロヴィス㈱福岡物流倉庫・福岡県 / 日本厨房㈱本社・福岡県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当55億円
  • その他販管費27億円
  • 荷造運送費10億円
  • 福利厚生費9.6億円
  • 賞与・引当金6億円
  • 地代家賃5.4億円
  • 減価償却費4.8億円
  • 退職給付費用2.8億円
  • 広告宣伝費2.7億円
  • 役員報酬・賞与2.4億円
  • 研究開発費1.2億円
  • 役員報酬・賞与72百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは9.2%(業種中央値 4.8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、2021年2月12日開催の取締役会決議によって決定方針を定めており、基本報酬(固定報酬)と役員賞与(業績連動報酬)で構成し、基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位・職責・在任期間等に応じて決定します。役員賞与は業績連動報酬的なものとして、各事業年度の経営成績に基づいて決定しますが、特定の業績指標に連動するものではなく、総合的な業績評価に基づいてその総額を決定し、これを毎年株主総会に上程し可決承認された金額の範囲内で、各取締役の当年度の業績に対する貢献度等に応じて個人別の配分を決定します。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許49認定4

国の調達(受注)

  1. 2020/03/03法務省225万円

    電気式スチームコンベクションオーブンの購入

  2. 2017/11/28法務省540万円

    ガス式自動炊飯器等購入契約

認定・届出

  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 競争参加資格法務省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。