主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社（内10社を連結）及び関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。当社及び主要な関係会社のグループにおける位置づけ及び各事業との関連は次のとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕（仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。 （土木製商品） 当社が関連工法の開発及び関連製品の開発、…
セグメント別売上構成
- 建設関連製品事業82.1%641億円
- 自動車関連製品事業12.8%100億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）コーポレートビジョン当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、2040年の将来像、ありたい姿として「これまでも、…
中期経営計画・IR資料（岡部公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1トルク株式会社11.67%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.98%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)3.02%
- 4株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.47%
- 5株式会社三菱ＵＦＪ銀行2.21%
- 6岡部 和子2.19%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.06%
- 8第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.89%
- 9エムエム建材株式会社1.30%
- 10東京海上日動火災保険株式会社1.28%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 164億円
- 前年比 +2.7%
- 純利益
- 5.3億円
- 前年比 -28.1%
- EPS
- 11.78円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、現在、当社が保有する全ての上場株式は政策保有株式であり、純投資目的で保有している株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、当社事業戦略や取引先との事業上の関係において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員2名27百万円
- 社内取締役7名22百万円
役員一覧
- 河瀬 博英代表取締役社長執行役員112,000株
- 三上 俊彦取締役常務執行役員国際部門管掌69,000株
- 甲斐 寿徳取締役常務執行役員営業部門管掌50,000株
- 遠藤 年誠取締役（監査等委員）48,000株
- 江川 寿紀取締役執行役員管理部統括部長20,000株
- 長谷川 直哉取締役4,000株
- 野田 弘子取締役（監査等委員）1,000株
- 高橋 均取締役（監査等委員）0株
- 山口 畝誉取締役
- 西海 和久取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 509億円 | 22億円 | 40.4円 | 12円 | 6.9% |
| 2012 | 550億円 | 27億円 | 52.19円 | 15円 | 8.3% |
| 2013 | 627億円 | 39億円 | 74.56円 | 20円 | 10.2% |
| 2014 | 680億円 | 44億円 | 84.52円 | 22円 | 9.9% |
| 2015 | 690億円 | 42億円 | 81.62円 | 24円 | 8.8% |
| 2016 | 632億円 | 79億円 | 155.1円 | 24円 | 15.7% |
| 2017 | 609億円 | 35億円 | 69.95円 | 30円 | 6.5% |
| 2018 | 648億円 | 31億円 | 62.79円 | 26円 | 5.6% |
| 2019 | 654億円 | 33億円 | 67.07円 | 28円 | 5.9% |
| 2020 | 631億円 | 27億円 | 54.9円 | 17円 | 4.6% |
| 2021 | 648億円 | 26億円 | 54.13円 | 20円 | 4.4% |
| 2022 | 769億円 | 38億円 | 81.3円 | 24円 | 6% |
| 2023 | 782億円 | -55億円 | -118.22円 | 25円 | -8.5% |
| 2024 | 678億円 | -8.7億円 | -18.91円 | 35円 | -1.4% |
| 2025 | 698億円 | 33億円 | 71.78円 | 41円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他38.2%
- その他法人25.7%
- 金融機関25.3%
- 外国法人等9.3%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱富士ボルト製作所建設関連製品事業連結 100%
- ㈱河原その他の事業連結 100%
- OMM㈱建設関連製品事業連結 100%
- OCM Manufacturing LLC建設関連製品事業連結 100%
- OCM, Inc.建設関連製品事業連結 100%
- Okabe Real Estate Holdings LLC建設関連製品事業連結 100%
- PT. Okabe Hardware Indonesia建設関連製品事業、その他の事業連結 100%
- PT. Okabe Retail Indonesia建設関連製品事業連結 100%
- オカベCO., INC.その他の事業連結 100%
- PT. フジボルトインドネシア建設関連製品事業連結 95%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 信越支店・新潟県 / 東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 関西支店・大阪府 / 中四国支店・広島県 / 九州支店・福岡県 / 沖縄支店・沖縄県 / 久喜工場・埼玉県 / 茨城工場・茨城県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当48億円
- 荷造運送費33億円
- 減価償却費7.7億円
- 退職給付費用2.8億円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5.4%（業種中央値 4.8%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員報酬ポリシー当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、「役員報酬ポリシー」を制定しております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の経営理念に基づき、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の実現を目的として、「役員報酬ポリシー」に定める以下の基本方針に則り決定しております。・経営理念である「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」の実現に向け、経営戦略・ビジョンの達成を促し、＜okabe＞ブランド価値向上や企業の発展に資すること・役員が開拓精神をもって創意工夫革新に努力することを促すと同時に、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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