株式コード

stocks/5942

日本フイルコン

スタンダード金属製品[ 11月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-3.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
51.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 76% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.5倍
水準トレンド
1.76倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社19社および関連会社2社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。2025年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、FILCON EUROPE SARLは2025年11月22日付で解散し、新たに欧州地区の販売会社としてFILCON Germany GmbHを設立しております。(産業用機能フィルター・コンベア事業)紙・パルプ抄造用網の製造・販売は、主として当社、…

セグメント別売上構成

  • 産業用機能フィルター・コンベア事業71.9%200億円
  • 電子部材・フォトマスク事業16.4%46億円
  • 環境・水処理関連事業8.0%22億円
  • 不動産賃貸事業3.7%10億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、…

大株主FY2025 有報

  • 1王子ホールディングス株式会社13.85%
  • 2大王製紙株式会社9.32%
  • 3日本フイルコングループ従業員持株会7.58%
  • 4日本製紙株式会社5.67%
  • 5日本フエルト株式会社1.54%
  • 6竹 田 昌 弘1.29%
  • 7明治安田生命保険相互会社1.03%
  • 8名 倉 宏 之0.70%
  • 9齋 藤 芳 治0.55%
  • 10東京海上日動火災保険株式会社0.54%

最新の決算(短信)

2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
69億円
前年比 +3.8%
純利益
1.5億円
EPS
7.62円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先を中心とした企業の株式を保有することにより、安定的かつ中長期的な取引関係の維持・発展が可能となるものを政策保有株式として保有します。また、毎年、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員121百万円
  • 社内取締役52.14億円
  • 社外役員 (一括)429百万円

役員一覧

  • 名 倉 宏 之代表取締役社長社長執行役員137,100
  • 齋 藤 芳 治専務取締役専務執行役員管理・経営企画管掌107,200
  • 佐 野 明 宣常務取締役常務執行役員製紙・機能ファブリック事業管掌61,400
  • 野 村 国 大常務取締役常務執行役員総合研究開発室・ファインエレクトロニクス事業管掌兼イノベーション成長戦略担当55,600
  • 久 慈 健 仁取締役上席執行役員ファインエレクトロニクス事業担当兼ファインエレクトロニクスカンパニー長35,600
  • 青 木   豊取締役 監査等委員 (常勤)26,800
  • 伊 能 優 子取締役
  • 佐々木  章浩取締役 監査等委員
  • 木 村 尚 子取締役 監査等委員
  • 阿 部   稔取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012216億円-14億円-63.05円3円
2013230億円11億円51.28円6円9.4%
2014242億円12億円53.81円7円8.4%
2015254億円15億円70.03円11円9.7%
2016273億円17億円75.51円16円9.9%
2017284億円23億円102.49円19円11.9%
2018271億円9.2億円41.9円12円4.3%
2019247億円-4.5億円-20.62円12円
2020217億円-93百万円-4.35円12円
2021248億円11億円50.73円16円5.3%
2022260億円11億円51.28円16円4.9%
2023280億円13億円62.56円27円5.6%
2024286億円6.2億円31.65円28円2.7%
2025278億円-7.3億円-37.47円28円

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他67.2%
  • その他法人28.9%
  • 金融機関1.8%
  • 外国法人等1.3%
  • 証券会社0.7%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 斉藤特殊金網株式会社紙・パルプ抄造用網の製造販売連結 100%
  • 株式会社アクアプロダクトプール本体設計・販売他連結 100%
  • ターミメッシュジャパン株式会社防蟻施工用特殊網販売他連結 100%
  • 関西金網株式会社各種工業用特殊網の製造販売連結 100%
  • FILCON FABRICS & TECHNOLOGY CO.,LTD.紙・パルプ抄造用網の製造販売連結 100%
  • FILCON Germany GmbH紙・パルプ抄造用網の販売連結 100%
  • Filcon America,Inc.紙・パルプ抄造用網の販売連結 100%
  • Siam Wire Netting Co.,Ltd.各種工業用特殊網の製造販売連結 100%
  • TMA CORPORATION PTY LTD防蟻施工用特殊網販売他連結 100%
  • エスデイアイ・エレクトロニクス・ジャパン株式会社電子部品輸入販売連結 85%
  • 関西金属網科技(昆山)有限公司各種工業用特殊網の製造販売連結 68%
  • 徳輝科技股份有限公司電子部品製造販売持分 45%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社東京事業所・東京都 / 静岡事業所・静岡県 / 若狭北ビル他・埼玉県 / 関西金網㈱本社・大阪府 / 関西金網㈱大阪工場・兵庫県 / 関西金網㈱坂東工場・茨城県 / 関西金網㈱尼崎工場・兵庫県 / ㈱アクアプロダクト本社・東京都 / ㈱アクア プロダクト北関東ビジネスセンター・埼玉県 / m Wire Netting Co.,Ltd.本社 / mp; TECHNOLOGY CO.,LTD.本社

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費5.7億円
  • 研究開発費4.3億円
  • 役員報酬・賞与3.9億円
  • 減価償却費2.2億円
  • 退職給付費用1.5億円
  • 減価償却費56百万円
  • 賞与・引当金16百万円
  • 貸倒引当金繰入額8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは-3.2%(業種中央値 4.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法を定めております。1)役員報酬の方針等イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬 a.基本方針当社の取締役の報酬は、会社の業績、社会水準および従業員給与等とのバランスを考慮し、適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、取締役会において決定した当社役員内規の定めに従い決定しております。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬である月額固定報酬、業績連動報酬である賞与および非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとしております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許233認定1

認定・届出

  • 物品の製造:A 物品の販売:Aデジタル庁

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