主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 56% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.56倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 11日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、世界一給食について真剣に考えている企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。(2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、…
中期経営計画・IR資料（中西製作所公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1中西 一真9.77%
- 2MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）9.22%
- 3レック株式会社9.18%
- 4中西製作所取引先持株会8.78%
- 5NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）6.38%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.07%
- 7中西 昭夫4.26%
- 8フクシマガリレイ株式会社2.95%
- 9株式会社みずほ銀行2.58%
- 10日本生命保険相互会社2.56%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 410億円
- 前年比 +2.7%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 +22.3%
- EPS
- 356.77円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 412億円
- 前年比 +0.5%
- 営業利益
- 24億円
- 前年比 -21.3%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 -9.5%
- EPS / 配当
- 321.86円
- 配当 100円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名8百万円
- 社内取締役5名1.01億円
- 社外役員 (一括)8名17百万円
役員一覧
- 中西 一真代表取締役社長613,000株
- 平山 康雄常務取締役17,000株
- 吉田 満取締役生産本部長10,000株
- 上村 辰也常務取締役9,000株
- 鈴木 克也取締役営業本部長2,000株
- 吉川日出行取締役経営・DX統括兼経営企画室長1,000株
- 西埜 純一監査役(常勤)0株
- 上願 敏來監査役
- 佐藤 秀美取締役
- 宮本 文子監査役
- 森 巌取締役
- 秋吉 忍取締役
- 辻坂 清志監査役
- 長昌 ルミ取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 183億円 | 3.6億円 | 56.31円 | 10円 | 4.8% |
| 2013 | 212億円 | 8億円 | 126.15円 | 12円 | 10% |
| 2014 | 233億円 | 12億円 | 183.44円 | 15円 | 13% |
| 2015 | 255億円 | 11億円 | 169.76円 | 15円 | 10.6% |
| 2016 | 220億円 | 9.1億円 | 144.9円 | 15円 | 8.2% |
| 2017 | 259億円 | 14億円 | 226.25円 | 34円 | 11.6% |
| 2018 | 269億円 | 13億円 | 207.4円 | 35円 | 9.6% |
| 2019 | 256億円 | 9.6億円 | 151.82円 | 29円 | 6.6% |
| 2020 | 293億円 | 9.2億円 | 145.99円 | 30円 | 6.1% |
| 2021 | 286億円 | 9.3億円 | 147.76円 | 32円 | 5.8% |
| 2022 | 301億円 | 11億円 | 177.34円 | 40円 | 6.7% |
| 2023 | 307億円 | 8億円 | 127.44円 | 32円 | 4.6% |
| 2024 | 366億円 | 15億円 | 241.42円 | 73円 | 8.3% |
| 2025 | 399億円 | 18億円 | 287.78円 | 87円 | 9.1% |
| 2026 | 410億円 | 22億円 | 356.77円 | 110円 | 10.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他45.8%
- その他法人24.1%
- 外国法人等16.4%
- 金融機関13.0%
- 証券会社0.7%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 奈良工場・奈良県 / 群馬工場・群馬県 / 三重物流センター・三重県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは10.3%（業種中央値 6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の取締役員数14名。定款で定める取締役の員数は15名以内）において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の監査役員数２名。定款で定める監査役の員数は４名以内）において年額50百万円以内と決議いただいております。当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/10/03防衛省225万円
食堂棟２階冷蔵庫冷凍機更新
- 2018/03/22法務省140万円
平成２９年度金沢刑務所被収容者用乾燥機一式契約
- 2016/01/15厚生労働省277万円
機能訓練棟厨房機器一式
- 2015/12/25厚生労働省396万円
保温保冷配膳車１台の購入
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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