主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 69.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.5倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月13日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.5倍
- 水準トレンド
- 1.07倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 10日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。 (電力・通信インフラ事業)主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。(交通等インフラ事業)主な事業内容は、…
セグメント別売上構成
- 電力・通信インフラ事業81.8%188億円
- 交通インフラ事業18.1%42億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、…
大株主FY2026 有報
- 1NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)7.34%
- 2那須 幹生4.65%
- 3株式会社三井住友銀行4.29%
- 4株式会社ケー・エフ・シー4.00%
- 5みずほ信託銀行株式会社3.50%
- 6株式会社巴コーポレーション3.03%
- 7山洋電気株式会社2.71%
- 8エムエム建材株式会社2.63%
- 9明治安田生命保険相互会社2.57%
- 10NAVF SELECT LLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)2.14%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信 .pdf [436KB]
今期実績
- 売上収益
- 237億円
- 前年比 +3.5%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +31.7%
- EPS
- 2,129.34円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 197億円
- 前年比 -17.2%
- 営業利益
- 24億円
- 前年比 -23.7%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 -29.6%
- EPS / 配当
- 1,498.28円
- 配当 450円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図ると共に安定株主の確保などの観点から、政策保有株式を保有しており、保有株式の合理性については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名10百万円
- 社内取締役6名2.16億円
- 社外役員 (一括)3名6百万円
役員一覧
- 鈴木 智晴代表取締役社長17,000株
- 西岡 雅之取締役(監査等委員)(常勤)4,900株
- 大熊 幸夫常務取締役900株
- 清水 幸男取締役情報システム部長電力・通信営業部長900株
- 中里 志万子取締役(監査等委員)
- 黒滝 一雄取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 216億円 | -1.3億円 | -10.66円 | 10円 | -1% |
| 2013 | 213億円 | 74百万円 | 6.33円 | 10円 | 0.6% |
| 2014 | 224億円 | -7億円 | — | 10円 | -5.4% |
| 2015 | 215億円 | 8.8億円 | — | 10円 | 6.6% |
| 2016 | 181億円 | 3.8億円 | 32.61円 | 10円 | 2.7% |
| 2017 | 169億円 | 2.9億円 | 24.65円 | 10円 | 2% |
| 2018 | 182億円 | -7.5億円 | -646.59円 | 100円 | -5.4% |
| 2019 | 188億円 | 9.5億円 | 814.75円 | 150円 | 6.8% |
| 2020 | 217億円 | 53億円 | 4,532.9円 | 200円 | 31.5% |
| 2021 | 216億円 | 11億円 | 917.18円 | 100円 | 5.4% |
| 2022 | 230億円 | 26億円 | 2,207.07円 | 200円 | 11.9% |
| 2023 | 221億円 | 19億円 | 1,591.44円 | 200円 | 7.9% |
| 2024 | 233億円 | 19億円 | 1,586.79円 | 270円 | 7.2% |
| 2025 | 229億円 | 19億円 | 1,616.33円 | 450円 | 6.8% |
| 2026 | 237億円 | 25億円 | 2,129.34円 | 640円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他47.5%
- その他法人23.2%
- 金融機関14.2%
- 外国法人等13.8%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 那須電材産業㈱電力・通信インフラ事業交通インフラ事業連結 95%
- 東北那須電機㈱電力・通信インフラ事業交通インフラ事業連結 90%
- 那須電機商事㈱電力・通信インフラ事業交通インフラ事業連結 83.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
八千代工場・千葉県 / 大阪工場・大阪府 / 会津工場・福島県 / 本社・東京都 / 投資不動産・千葉県 / 那須電材産業㈱大阪工場・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当5.6億円
- 研究開発費2.9億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 役員報酬・賞与94百万円
- 賞与・引当金90百万円
- 減価償却費69百万円
- 退職給付費用60百万円
- 退職給付費用10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは7.9%(業種中央値 6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき代表取締役社長鈴木智晴が検討し、監査等委員会の意見を考慮し決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造:A 物品の販売:Aデジタル庁
5922 那須電機鉄工 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。