株式コード

stocks/5911

横河ブリッジホールディングス

プライム金属製品[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]1.6倍 6日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.99倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結子会社2社(海外2社)の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年3月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…

セグメント別売上構成

  • 橋梁事業61.7%983億円
  • エンジニアリング関連事業35.4%563億円
  • 先端技術事業2.6%42億円
  • 不動産事業0.4%5.6億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.06%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.81%
  • 3日本製鉄株式会社4.91%
  • 4横河電機株式会社4.14%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.32%
  • 6横河ブリッジホールディングス従業員持株会2.38%
  • 7RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)1.74%
  • 8三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社1.62%
  • 9日本生命保険相互会社1.34%
  • 10JPモルガン証券株式会社1.16%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1,439億円
純利益
87億円
EPS

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しています。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員117百万円
  • 社内監査役210百万円
  • 社内取締役62.28億円
  • 社外役員 (一括)960百万円

役員一覧

  • 髙田 和彦代表取締役会長30,000
  • 宮本 英典取締役専務執行役員12,000
  • 中村 譲代表取締役社長執行役員10,000
  • 廣川 亮吾取締役(常勤監査等委員)10,000
  • 湯川 雅之取締役常務執行役員3,000
  • 天野 玲子取締役2,000
  • 黒本 和憲取締役2,000
  • 尾﨑 聖治取締役(監査等委員)1,000
  • 神野 秀磨取締役1,000
  • 梶山 園子取締役(監査等委員)0
  • 渋村 晴子取締役(監査等委員)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012727億円2.6億円5.91円9円0.5%
2013888億円20億円45.23円10円3.8%
2014882億円43億円99.5円11円7.7%
20151,028億円42億円98.4円14円6.9%
20161,058億円44億円103.19円16円6.9%
20171,135億円43億円102.98円16円6.5%
20181,311億円94億円226.93円22円12.8%
20191,419億円75億円182.33円30円9.2%
20201,381億円90億円217.61円37円10.4%
20211,361億円113億円273.09円52円11.9%
20221,369億円110億円267.54円75円10.6%
20231,650億円112億円273.36円85円10.1%
20241,641億円119億円291.16円95円9.9%
20251,594億円129億円317.02円110円10.1%
20261,439億円87億円218.34円120円6.6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関25.8%
  • 個人・その他25.5%
  • 外国法人等22.8%
  • その他法人21.9%
  • 証券会社4.0%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱楢崎製作所橋梁事業エンジニアリング関連事業連結 100%
  • ㈱横河ブリッジ橋梁事業エンジニアリング関連事業先端技術事業連結 100%
  • ㈱横河NSエンジニアリング橋梁事業エンジニアリング関連事業連結 100%
  • ㈱横河システム建築エンジニアリング関連事業連結 100%
  • ㈱横河技術情報先端技術事業連結 100%
  • ㈱ワイ・シー・イー橋梁事業持分 39.3%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社他・東京都 / 総合技術研究所・千葉県 / 新港事業場他・千葉県 / ㈱横河ブリッジ本社他・千葉県 / 〃大阪工場他・大阪府 / 〃いずみ工場他・大阪府 / 〃利根機材センター他・茨城県 / ㈱横河システム建築千葉工場他・千葉県 / 〃茂原工場・千葉県 / ㈱横河NSエンジニアリング本社他・茨城県 / ㈱楢崎製作所本社他・北海道

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費9.8億円
  • 役員報酬・賞与9.6億円
  • 賞与・引当金5.1億円
  • 役員報酬・賞与1.6億円
  • 退職給付費用64百万円
  • 貸倒引当金繰入額3百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.5%(業種中央値 6%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①報酬実績と業績との関連性a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)2301414246465取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)2222---1社外役員6464---7 (注)1.当事業年度末現在の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)は4名、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)は1名、社外役員は6名でありますが、上記の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許2認定1

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省

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