主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.2倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 4.2倍
- 水準トレンド
- 0.43倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、「美・食・住」を軸にモビリティ&サービス、ライフ&サポート、住設・建材の3領域をベースとして、当社及び子会社9社で構成されています。 モビリティ関連機器・ライフ&サポート関連機器・住設機器の製造販売及びメンテナンスサービスを主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物などの運送業務、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- モビリティ&サービス事業69.1%206億円
- ライフ&サポート事業20.8%62億円
- 住設機器事業9.3%28億円
- その他の事業0.7%2.1億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2018年7月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、M&A、生産設備やIT基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。…
大株主FY2026 有報
- 1丸山 永樹8.83%
- 2東京中小企業投資育成株式会社7.94%
- 3株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.89%
- 4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.89%
- 5エムケー精工従業員持株会4.24%
- 6三井住友海上火災保険株式会社3.94%
- 7丸山 繁夫3.43%
- 8早川 和弘2.76%
- 9昭和商事株式会社1.89%
- 10天龍製鋸株式会社1.69%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 298億円
- 前年比 +5.4%
- 純利益
- 24億円
- 前年比 +76.4%
- EPS
- 167.49円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有については、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、関係の維持、取引の拡大、シナジー創出等の事業上のメリット、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役6名2.25億円
- 社外役員 (一括)4名7百万円
役員一覧
- 丸山 将一代表取締役社長執行役員552,000株
- 近藤 重光常勤監査役92,000株
- 沓掛 吉彦取締役常務執行役員モビリティ&サービス事業本部長35,000株
- 三浦 伸昭社外監査役25,000株
- 和泉 秀樹取締役執行役員経理本部長25,000株
- 千葉 和樹取締役常務執行役員ライフ&サポート事業本部長兼商品開発研究所長22,000株
- 小山 千明取締役執行役員管理本部長2,000株
- 上條 由紀子社外取締役
- 廣中 龍蔵社外監査役
- 滝沢 玲奈社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 188億円 | 5.5億円 | 38.2円 | 5円 | 8.1% |
| 2013 | 188億円 | 6億円 | 41.27円 | 8円 | 7.9% |
| 2014 | 194億円 | 5.1億円 | 34.95円 | 8円 | 6.1% |
| 2015 | 193億円 | 4.7億円 | 32.41円 | 8円 | 5.1% |
| 2016 | 205億円 | 3.9億円 | 27.2円 | 8円 | 4.1% |
| 2017 | 206億円 | 6.2億円 | 42.38円 | 8円 | 6.1% |
| 2018 | 205億円 | 4.8億円 | 32.94円 | 8円 | 4.5% |
| 2019 | 234億円 | 7.6億円 | 52.66円 | 8円 | 6.9% |
| 2020 | 244億円 | 4.4億円 | 30.08円 | 8円 | 3.9% |
| 2021 | 256億円 | 5.2億円 | 35.89円 | 8円 | 4.5% |
| 2022 | 249億円 | 5.7億円 | 38.87円 | 8円 | 4.6% |
| 2023 | 273億円 | 12億円 | 79.91円 | 10円 | 8.9% |
| 2024 | 285億円 | 7.1億円 | 48.67円 | 8円 | 5% |
| 2025 | 283億円 | 13億円 | 90.76円 | 10円 | 8.4% |
| 2026 | 298億円 | 24億円 | 167.49円 | 15円 | 13% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他59.9%
- その他法人19.5%
- 金融機関16.9%
- 外国法人等2.1%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エムケー電子㈱電子部品の製造連結 100%
- ㈱システム食品加工機等の製造連結 100%
- ㈱ジャパンシステム食品加工機等の販売連結 100%
- ㈱ニュースト建具製造業・建具工事業等連結 100%
- 長野リンデンプラザホテル㈱ホテル業連結 100%
- エムケー興産㈱保険代理業及び不動産管理・賃貸業連結 100%
- ㈱メタルスター工業鋼製建具の製造連結 100%
- ㈱AZxIoT関連機器の企画・開発・販売連結 100%
- MK SEIKO (VIETNAM)CO.,LTD.当社製品・部品の製造連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・長野県 / 信濃町工場・長野県 / 坂城工場・長野県 / 商品開発研究所・長野県 / 本社・長野県 / 支店・東京都 / 厚生施設・長野県 / エムケー電子㈱・長野県 / エムケー興産㈱・長野県 / ㈱ニュースト・長野県 / ㈱ジャパンシステム・愛知県 / ㈱システム・愛知県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費25億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 販売促進費2億円
- 減価償却費1.8億円
- 広告宣伝費1.3億円
- 減価償却費82百万円
- その他販管費24百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは13%(業種中央値 6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項・当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。1) 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の健全かつ持続的な向上に取組むモチベーションを高め、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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