主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -8.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年2月26日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月23日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 金属缶製造販売事業98.6%111億円
- 不動産賃貸事業1.5%1.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2025年度に創立100周年という大きな節目を迎えました。美術缶の新規設備も当初予定より大幅に稼働が遅れ2025年5月より再稼働となりましたが、安定操業に至るまで多くの時間を要し、収益面で厳しい結果となりました。また、18L缶市場を中心とした国内需要の減少や、原材料価格・物流費・エネルギー価格等の高止まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。このような状況の下、当社グループは、…
中期経営計画・IR資料(日本製罐公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社11.67%
- 2日本製鉄株式会社7.85%
- 3株式会社みみっく7.13%
- 4日罐取引先持株会6.47%
- 5馬場 敬太郎4.40%
- 6長嶺 麻奈4.28%
- 7株式会社中央ビル3.45%
- 8前田 慶和3.03%
- 9株式会社みずほ銀行2.74%
- 10松井証券2.38%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 114億円
- 純利益
- -3.5億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリターン(配当、取引における利益)を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、2026年5月20日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄につき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名36百万円
- 社外役員 (一括)6名26百万円
役員一覧
- 西 尾 文 隆代表取締役社長4,100株
- 宮 入 小夜子取締役1,500株
- 関 根 俊 行監査役1,500株
- 土 方 俊 幸専務取締役400株
- 中 川 泰 三取締役
- 塔 下 辰 彦取締役
- 宮 下 幸 正監査役
- 近 藤 浩 志常勤監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 74億円 | -6.5億円 | -56.44円 | — | -36.6% |
| 2013 | 53億円 | 14百万円 | 1.18円 | — | 0.6% |
| 2014 | 56億円 | 77百万円 | 6.63円 | 1.5円 | 3.1% |
| 2015 | 58億円 | 1.5億円 | 13.37円 | 5円 | 4.4% |
| 2016 | 57億円 | 96百万円 | 8.39円 | 3円 | 2.4% |
| 2017 | 91億円 | 9.5億円 | 75.66円 | 3円 | 23.6% |
| 2018 | 103億円 | 1.8億円 | 128.78円 | 30円 | 3.9% |
| 2019 | 105億円 | 1.2億円 | 91.52円 | 30円 | 2.7% |
| 2020 | 101億円 | 63百万円 | 46.88円 | 30円 | 1.4% |
| 2021 | 110億円 | 3億円 | 219.41円 | 50円 | 5.9% |
| 2022 | 105億円 | 2.4億円 | 174.63円 | 50円 | 4.6% |
| 2023 | 109億円 | 2.9億円 | 213.28円 | 70円 | 5.8% |
| 2024 | 122億円 | 2.7億円 | 199.84円 | 70円 | 5.3% |
| 2025 | 113億円 | -3.3億円 | -249.91円 | 20円 | -7.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他55.0%
- その他法人35.2%
- 金融機関4.5%
- 証券会社4.2%
- 外国法人等1.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 新生製缶株式会社金属缶の製造販売連結 51%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・埼玉県 / 千葉工場・千葉県 / 本社・埼玉県 / 本社工場・大阪府 / 伊丹工場・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費5.6億円
- 給料手当3.2億円
- その他販管費1.9億円
- 業務委託・手数料1.1億円
- 役員報酬・賞与90百万円
- 減価償却費72百万円
- 退職給付費用27百万円
- 賞与・引当金23百万円
- 株式報酬10百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-7%(業種中央値 6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。なお、取締役の報酬総額は、2023年6月29日開催の株主総会において、年額100,000千円以内とすること(うち、社外取締役分は、年額20,000千円以内)及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する上限数を150個とし、本報酬の範囲内とする旨を、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとする旨を承認可決頂いております。(なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
5905 日本製罐 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。