主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 1.28倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月15日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社により構成されております。 当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 建築関連製品 ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。 不動産賃貸 単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 建築関連製品98.6%114億円
- 不動産賃貸1.4%1.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業集団として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。 この経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、…
中期経営計画・IR資料（ダイケン公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1藤 岡 洋 一20.30%
- 2ダイケン取引先持株会8.50%
- 3株式会社りそな銀行4.40%
- 4藤 岡 純 一4.30%
- 5藤 岡 秀 一3.70%
- 6押 木 信 吉3.70%
- 7株式会社三井住友銀行3.40%
- 8ダイケン従業員持株会3.10%
- 9THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENT A/C8028-394841（常任代理人香港上海銀行東京支店）2.80%
- 10粂 井 孝 子2.60%
最新の決算（短信）
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
今期実績
- 売上収益
- 116億円
- 純利益
- 3億円
- EPS
- 53.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名12百万円
- 社内取締役6名1.17億円
- 社外役員 (一括)4名10百万円
役員一覧
- 藤 岡 洋 一取締役社長代表取締役1,116,000株
- 小 野 雅 行常務取締役営業本部長14,000株
- 岡 森 正 寛常務取締役10,000株
- 白 岩 和 哉取締役マーケティング本部長4,000株
- 有 田 真 紀取締役3,000株
- 小 林 勉取締役管理本部長2,000株
- 河 島 仁取締役製造本部長2,000株
- 川 合 雄 治取締役1,000株
- 花 岡 秀 典常勤監査役1,000株
- 森 住 曜 二監査役
- 荒 井 憲 一 郎監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 100億円 | 3.5億円 | 60.17円 | 12円 | 3.6% |
| 2013 | 103億円 | 5.5億円 | 93.15円 | 14円 | 5.4% |
| 2014 | 105億円 | 4.8億円 | 80.97円 | 14円 | 4.5% |
| 2015 | 109億円 | 4.3億円 | 73.83円 | 16円 | 3.9% |
| 2016 | 108億円 | 3.5億円 | 59.5円 | 14円 | 3.1% |
| 2017 | 104億円 | 3.1億円 | 53.28円 | 15円 | 2.7% |
| 2018 | 107億円 | 2.7億円 | 45.45円 | 15円 | 2.2% |
| 2019 | 108億円 | 1.8億円 | 30.07円 | 15円 | 1.5% |
| 2020 | 107億円 | 2.8億円 | 48.06円 | 15円 | 2.3% |
| 2021 | 101億円 | 3億円 | 50.86円 | 15円 | 2.4% |
| 2022 | 99億円 | 2.6億円 | 44.41円 | 15円 | 2.1% |
| 2023 | 106億円 | 3.2億円 | 57.14円 | 15円 | 2.5% |
| 2024 | 109億円 | 3.3億円 | 59.95円 | 15円 | 2.6% |
| 2025 | 110億円 | 2.5億円 | 44.9円 | 20円 | 1.9% |
| 2026 | 116億円 | 3億円 | 53.99円 | 20円 | 2.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他74.2%
- 金融機関10.5%
- 外国法人等7.7%
- その他法人7.3%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
室蘭工場・北海道 / 成田工場・千葉県 / 千葉工場・千葉県 / 十三工場・大阪府 / 兵庫工場・兵庫県 / 津山工場・岡山県 / 岡山工場・岡山県 / 本社・大阪府 / アメニティ新高・貸店舗・大阪府 / 従業員社宅 ３ヶ所・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当11億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 減価償却費87百万円
- 役員報酬・賞与14百万円
- 退職給付費用13百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは2.2%（業種中央値 6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役の報酬当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(a) 基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材の確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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