主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 34.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念とし、モビリティ業界全体の“課題を解決する受け皿” として機能することで、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業領域の拡大を図っております。当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりであります。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念に掲げ、変化するモビリティ業界の中での課題解決を行うために、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」というビジョンの実現を目指しております。お客様が抱えている「複雑で煩わしい業務」を「より心地よく、よりシンプルに、より高品質のサービス」に変えることで、お客様への価値を提供しております。また、当社は、新たなステートメントとして『移動を止めない 安心を創造する モビリティ・インフラ カンパニー』を掲げ、…
中期経営計画・IR資料（ナルネットコミュニケーションズ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1Mobility&MaintenanceJapan株式会社35.60%
- 2ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合15.20%
- 3ジャフコＳＶ６-Ｓ投資事業有限責任組合3.80%
- 4株式会社ＳＢＩ証券2.10%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.00%
- 6ＪＩＡ１号投資事業有限責任組合1.20%
- 7あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合1.20%
- 8谷口 孝雄1.10%
- 9高城 裕（常任代理人 三田証券株式会社）1.00%
- 10楽天証券株式会社1.00%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 99億円
- 前年比 +16.2%
- 純利益
- 5億円
- 前年比 +110.6%
- EPS
- 94.12円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 108億円
- 前年比 +8.5%
- 営業利益
- 8.6億円
- 前年比 +6%
- 純利益
- 5.1億円
- 前年比 +2.2%
- EPS / 配当
- 96.2円
- 配当 30円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、金融機関等との安定的かつ継続的な関係強化の必要性、経済合理性等を総合的に勘案した上で、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役3名15百万円
- 取締役8名1.24億円
- 社外監査役3名15百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 服部 正次取締役12,452株
- 東村 大介常務取締役2,489株
- 永冶 健取締役2,489株
- 鈴木 隆志代表取締役社長2,489株
- 大倉 康裕常勤監査役1,244株
- 花井 浩取締役1,244株
- 山田 梨津子(戸籍上の氏名：南条梨津子)監査役496株
- 横山 純一取締役496株
- 野村 朋加(戸籍上の氏名：伊藤朋加)監査役496株
- 加藤 明弘取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | — | -1.7億円 | -3,263.8円 | — | — |
| 2021 | — | -71百万円 | -1,343.76円 | — | — |
| 2022 | 64億円 | 2億円 | 37.76円 | — | 8.4% |
| 2023 | 70億円 | 6.2億円 | 117.92円 | — | 23.9% |
| 2024 | 77億円 | 3.1億円 | 57.66円 | 15円 | 9.9% |
| 2025 | 85億円 | 2.4億円 | 44.7円 | 15円 | 7.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他56.5%
- その他法人36.2%
- 証券会社4.3%
- 金融機関2.0%
- 外国個人0.8%
- 外国法人等0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 伊藤忠商事株式会社繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野における国内・輸出入及び三国間取引、国内外における事業投資持分 35.6%
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬限度額は、2022年３月25日開催の臨時株主総会において年額300百万円（従業員分給与を除く。決議時の対象取締役の員数は５名であります。）と決議されており、取締役の個人別の報酬額につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会により決定することとしております。また、監査役の報酬限度額は2022年3月25日開催の臨時株主総会において年額50百万円（決議時の対象監査役の員数は１名であります。）と決議されております。業務執行取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。