主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 24.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 31.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(１) 経営方針企業理念である「QUALITY FOR THE FUTURE 新たな価値へ、新たな未来へ」を実現すべく、先進性を追求し、変革する未来を乗り越え続けるリーディングカンパニーであり続けます。 (２) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く環境は日々変化を続けております。家賃債務保証業界が立脚する賃貸不動産市場の現況を見てみますと、国内総人口は顕著な減少傾向にあるものの、単身世帯数（特に高齢者）や外国人労働者世帯数等の増加、さらに平均賃料の上昇等により、…
中期経営計画・IR資料（全保連公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1ＡＺ－Ｓｔａｒ３号投資事業有限責任組合25.17%
- 2迫 幸治(注）２11.12%
- 3インベストメントZ１号投資事業有限責任組合（注）２8.74%
- 4茨木 英彦4.65%
- 5ヨシダ トモヒロ3.11%
- 6光通信株式会社1.86%
- 7野村證券株式会社1.54%
- 8株式会社沖縄海邦銀行1.48%
- 9三菱ＵＦＪファクター株式会社1.48%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.47%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 262億円
- 前年比 +2.1%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +6.6%
- EPS
- 66.06円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 274億円
- 前年比 +4.7%
- 営業利益
- 35億円
- 前年比 +11.2%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +46%
- EPS / 配当
- 96.46円
- 配当 48円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。その上で、後者の目的で保有する上場株式を政策保有株式と位置付けております。当社はこれまで、かかる政策保有株式を保有しておりませんし、今後も保有する予定はありませんが、他社との協業を検討するにあたり、当該他社の発行する株式を保有することが当社の企業価値向上に資すると判断した場合には、当該株式を政策保有株式と位置付けた上で、これを保有することがあります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名3.25億円
- 社外役員 (一括)8名53百万円
役員一覧
- 茨木 英彦代表取締役会長兼社長執行役員1,239,100株
- 森脇 仁子監査役6,307株
- 林 憲司取締役専務執行役員コーポレート本部長兼審査本部長兼経営企画部長4,493株
- 平野 義之取締役3,779株
- 菅 隆志取締役3,779株
- 松本 拓生取締役3,341株
- 村上 時弘取締役1,766株
- 水田 正明常勤監査役1,575株
- 村上 宏太郎取締役専務執行役員オペレーション本部長764株
- 杦山 栄理監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 164億円 | 3億円 | 23.94円 | — | 5.5% |
| 2021 | 109億円 | -72億円 | -644.48円 | — | — |
| 2022 | 217億円 | 14億円 | 58.59円 | — | 60.5% |
| 2023 | 238億円 | 7.7億円 | 32.65円 | — | 35% |
| 2024 | 245億円 | 15億円 | 76.09円 | 30円 | 49.6% |
| 2025 | 257億円 | 16億円 | 66.92円 | 35円 | 27.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他78.5%
- その他法人9.1%
- 金融機関4.6%
- 外国法人等4.6%
- 証券会社3.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
沖縄本社・沖縄県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは22.6%（業種中央値 8.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役（社外取締役含む）及び執行役員の報酬額またはその算定方法に係る決定方針の客観性と透明性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、同委員会による審議・助言を踏まえ、取締役会において当該方針を決定しております。その上で、取締役及び執行役員各人の報酬額は、上記取締役会で決定された方針に基づき、任意の指名・報酬委員会において各人の当社への貢献度評価等を行い、当該結果をまとめた答申を踏まえ、取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が、株主総会で決議された総額の範囲内で、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。