主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 21.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社の主な事業は、保証事業とその他であります。保証事業は、賃貸住宅などにおける家賃債務の保証を行う家賃債務保証サービスを中核とし、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを展開しております。また、その他として、フランチャイズに加盟しコインランドリー及びフィットネスクラブの運営をしております。 (保証事業) ①家賃債務保証サービス現在、日本社会において、少子高齢化、低賃金で非正規労働に従事せざるを得ない人の増加、終身雇用制度の崩壊、生涯未婚率の上昇などが進んでおります。そのような社会情勢下では、親族や友人に連帯保証人を頼めない方・頼みたくない方が増加すると想定され、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 経営方針及び経営戦略当社は、“全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人と地域社会の進歩発展に貢献する”という経営理念を掲げ、連帯保証人制度に代わる機関保証※の普及を実現するということをミッションとし、多くの方へ快適な住環境を提供できるように、より身近で安心してご利用いただける保証事業を推進いたします。中長期的な経営戦略といたしましては、当社の基幹ビジネスである家賃債務保証サービスの新たな商品の開発や管理会社のニーズに合わせた商品設計を行いながら、…
中期経営計画・IR資料(ニッポンインシュア公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1豊島不動産株式会社10.70%
- 2株式会社Mサポート10.62%
- 3株式会社サンコー管理10.62%
- 4三好修5.31%
- 5三好京子3.89%
- 6矢野泉3.54%
- 7竹村洋一2.99%
- 8坂本真也2.97%
- 9德岡拓郎2.97%
- 10鈴木知幸2.63%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 21億円
- 前年比 +15.6%
- 純利益
- 4.2億円
- 前年比 +53.3%
- EPS
- 145.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化や営業推進等を目的としており、取締役会にて、個別銘柄毎に、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役3名75百万円
- 社外役員 (一括)4名17百万円
役員一覧
- 竹村 洋一専務取締役兼管理事業部長84,500株
- 坂本 真也代表取締役社長84,000株
- 德岡 拓郎取締役 兼営業事業部長84,000株
- 中川 真紀監査役
- 兼田 康文取締役
- 北原 正取締役
- 大川 利則常勤監査役
- 橋本 道成監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 15億円 | 1.5億円 | — | — | 41.5% |
| 2020 | 17億円 | 1億円 | — | — | 20.3% |
| 2021 | 22億円 | 1.1億円 | 52.59円 | — | 17.6% |
| 2022 | 26億円 | 2.6億円 | 127.69円 | — | 32.8% |
| 2023 | 29億円 | 2億円 | 98.44円 | — | 19.6% |
| 2024 | 32億円 | 2.8億円 | 100.73円 | 11円 | 18.2% |
| 2025 | 37億円 | 5.3億円 | 188.49円 | 19円 | 23.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他59.4%
- その他法人32.5%
- 証券会社6.4%
- 外国法人等1.4%
- 金融機関0.2%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / 東京支店・東京都 / カーブス福岡唐人・福岡県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは23.6%(業種中央値 8.5%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a 基本方針当社の役員報酬は、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本方針としております。短期的な業績だけでなく中長期的な企業価値の向上への貢献を促す役員報酬制度の構築を目指しております。 b 報酬限度額取締役の報酬限度額は、2022年12月22日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の数は6名であります。また、監査役の報酬限度額は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
5843 ニッポンインシュア を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。