主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 19.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 2.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行は、楽天グループ株式会社が49.26％出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては、個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、多様なお客さまニーズに応える銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行グループは、当行、連結子会社23社及び非連結子会社５社で構成されており、それぞれの役割は以下となっています。連結子会社である楽天信託株式会社は、信託業法に基づく信託業務を行っており、顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託しています。また、当行がグループ内外の企業の金銭債権、不動産等を流動化して当行の運用資産を組成する際には、倒産隔離を実現するために、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当行グループは以下の経営方針のもと、「安心・安全で最も便利な銀行」を目指しています。■ 当行は銀行業務の公共性に鑑み、信用を維持し、預金者保護を徹底するために、健全経営と効率経営を確保します。加えて金融の円滑化を進めるとともに、社会的インフラとしての決済機能の充実に努めます。■ 当行は、楽天グループの一員として、グループの経営資源を最大限活用し企業価値の増大を図ると同時に当局の主要行等監督指針に則り、経営の独立性確保に充分留意します。■ 当行は、お客さま第一の考え方を徹底し、…
中期経営計画・IR資料（楽天銀行公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1楽天グループ株式会社49.26%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.36%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.50%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.69%
- 5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.65%
- 6J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.56%
- 7GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.44%
- 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.42%
- 9THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.39%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.38%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,556億円
- 前年比 +38.4%
- 純利益
- 731億円
- 前年比 +43.9%
- EPS
- 418.76円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 3,147億円
- 前年比 +23.1%
- 営業利益
- —
- 純利益
- 813億円
- 前年比 +11.2%
- EPS / 配当
- 466.04円
- 配当 0円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役3名1.31億円
- 社外役員 (一括)7名50百万円
役員一覧
- 東林 知隆代表取締役社長最高執行役員1,000株
- 三木谷 浩史取締役会長
- 三村 亨監査役
- 山田 眞之助監査役
- 川村 佳世子取締役
- 柴野 忠道監査役
- 海老沼 英次取締役
- 長門 正貢取締役
- 鹿戸 丈夫監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 870億円 | 188億円 | 7,986.49円 | — | 15.7% |
| 2020 | 947億円 | 186億円 | 7,922.28円 | — | 13.5% |
| 2021 | 1,034億円 | 193億円 | 117.57円 | — | 12.2% |
| 2022 | 1,060億円 | 200億円 | 121.84円 | — | 11.2% |
| 2023 | 1,204億円 | 277億円 | 168.37円 | — | 13.8% |
| 2024 | 1,380億円 | 344億円 | 198.42円 | — | 14.5% |
| 2025 | 1,845億円 | 508億円 | 291.03円 | — | 18% |
| 2026 | 2,556億円 | 731億円 | 418.76円 | — | 21.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人50.1%
- 外国法人等33.6%
- 金融機関11.5%
- 個人・その他3.8%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 楽天信託株式会社信託業連結 100%
- 樂天國際商業銀行股份有限公司銀行業連結 50%
- 楽天グループ株式会社電子商取引事業、旅行代理店業持分 49.27%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは20.6%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当行は、銀行としての社会的責任と公共的役割を自覚し、高い自己規律に基づく健全かつ効率的な業務運営を心がけることにより、社会からの揺るぎない信頼と存在価値の確立に努めるという当行の経営理念に沿って役員報酬制度を設計しています。報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しています。役員の報酬は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で決定しており、個人別の配分については取締役会決議に基づき代表取締役に一任されており、当事業年度においては代表取締役東林知隆が個人別の報酬を決定しています。なお、監査役の報酬については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 電子決済等代行業者登録金融庁
- 信託契約代理店登録金融庁
- 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
5838 楽天銀行 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。