主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 7.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.99倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社18社および持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 銀行業88.9%3,897億円
- リース業7.4%323億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践し、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。…
中期経営計画・IR資料（しずおかフィナンシャルグループ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）14.98%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）5.55%
- 3日本生命保険相互会社5.48%
- 4明治安田生命保険相互会社5.36%
- 5住友生命保険相互会社2.40%
- 6第一生命保険株式会社1.38%
- 7THE NOMURA TRUST AND BANKING CO. , LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09(LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店1.31%
- 8スズキ株式会社1.29%
- 9東京海上日動火災保険株式会社1.28%
- 10株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.16%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 4,385億円
- 前年比 +28.5%
- 純利益
- 905億円
- 前年比 +21.2%
- EPS
- 167.66円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記のとおり定めています。Ａ 純投資目的である投資株式専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式Ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式政策投資の目的で保有する投資株式 ② 株式会社静岡銀行における株式の保有状況当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社静岡銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名40百万円
- 社内取締役4名6.63億円
- 社外取締役5名64百万円
役員一覧
- 中 西 勝 則代表取締役（会長）335,000株
- 柴 田 久代表取締役（社長）ＣＥО156,000株
- 八 木 稔取締役85,000株
- 福 島 豊取締役51,000株
- 清 川 公 一取締役（監査等委員）39,000株
- 稲 野 和 利取締役2,000株
- 藤 沢 久 美取締役2,000株
- 伊 藤 元 重取締役（監査等委員）
- 坪 内 和 人取締役（監査等委員）
- 牛 尾 奈 緒 美取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 2,874億円 | 524億円 | 92.92円 | 15円 | 4.7% |
| 2024 | 3,465億円 | 578億円 | 104.17円 | 39円 | 4.9% |
| 2025 | 3,413億円 | 746億円 | 136.37円 | 60円 | 6.3% |
| 2026 | 4,385億円 | 905億円 | 167.66円 | 80円 | 7.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関36.0%
- 個人・その他23.6%
- 外国法人等18.5%
- その他法人16.4%
- 証券会社5.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- しずぎんハートフル株式会社各種文書の作成・印刷・製本業務連結 100%
- 株式会社静岡銀行銀行業務連結 100%
- 静岡キャピタル株式会社株式公開支援業務、中小企業再生支援業務連結 100%
- 静銀カード株式会社クレジットカード業務、信用保証業務連結 100%
- 静銀ティーエム証券株式会社金融商品取引業務連結 100%
- 静銀ビジネスクリエイト株式会社為替送信・代金取立等の集中処理業務、労働者派遣業務連結 100%
- 静銀モーゲージサービス株式会社銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務連結 100%
- 静銀リース株式会社リース業務連結 100%
- 静銀信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
- 静銀経営コンサルティング株式会社経営コンサルティング業務、代金回収業務連結 100%
- 静銀総合サービス株式会社人事・総務関連業務、有料職業紹介業務連結 100%
- 静銀ＩＴソリューション株式会社コンピューター関連業務、計算受託業務連結 100%
- ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社不動産私募ファンドに対する投資助言業務、コンサルティング業務連結 100%
- Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited金銭債権の取得連結 100%
- Shizuoka Liquidity Reserve Limited金銭債権の取得連結 100%
- Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited金銭債権の取得連結 100%
- ＳＦＧマーケティング株式会社マーケティング支援業務、広告代理業務、有料職業紹介業務連結 80%
- 静銀セゾンカード株式会社クレジットカード業務、信用保証業務持分 50%
- コモンズ投信株式会社投資運用業務、投資信託販売業務持分 22.4%
- マネックスグループ株式会社金融商品取引業等を営む会社の株式の保有持分 20.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・静岡県 / 本社他・静岡県 / 本社他・静岡県 / 本社・静岡県 / 本社他・静岡県 / 本社・静岡県
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.5%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を以下のとおり定めております。Ａ．基本方針(a) 取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する。(b) 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図る観点のほか、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする。(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行持株会社免許金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
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