stocks/5801
古河電気工業
プライム非鉄金属[ 優待: なし ][ 株式分割 ]2.2倍主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 39.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 82% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 1.82倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 14日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。電装エレクトロニクス当社、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。機能製品当社、…
セグメント別売上構成
- 電装エレクトロニクス57.8%7,562億円
- インフラ27.8%3,639億円
- 機能製品11.5%1,508億円
- サービス・開発等2.8%366億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針■古河電工グループの理念体系当社グループは、古河電工グループ パーパス（以下、パーパス）「『つづく』をつくり、世界を明るくする。」を軸とした経営を推進しています。当社グループのパーパスは、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）に向けた全社戦略及び全ての経営判断・戦略立案の起点となる概念です。古河電工グループ理念体系において、「パーパス」は私たちの存在意義、「ビジョン」は目指す姿を示し、…
中期経営計画・IR資料（古河電気工業公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.41%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7.09%
- 3野村信託銀行株式会社（投信口）2.40%
- 4JPモルガン証券株式会社2.16%
- 5朝日生命保険相互会社1.93%
- 6株式会社みずほ銀行1.71%
- 7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1.71%
- 8モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1.63%
- 9みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1.49%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.35%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1兆3,076億円
- 前年比 +8.8%
- 純利益
- 725億円
- 前年比 +117.4%
- EPS
- 1,030.17円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1兆4,600億円
- 前年比 +11.7%
- 営業利益
- 950億円
- 前年比 +48.8%
- 純利益
- 820億円
- 前年比 +13.1%
- EPS / 配当
- 116.56円
- 配当 22円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名23百万円
- 社内監査役3名23百万円
- 社内取締役6名3.17億円
- 社外監査役3名9百万円
- 社外取締役5名61百万円
- 社外役員 (一括)10名95百万円
役員一覧
- 荻原 弘之取締役（常勤監査等委員）20,000株
- 小林 敬一取締役会長10,100株
- 森平 英也代表取締役社長CEO7,000株
- 塚本 隆史取締役6,000株
- 宮本 聡代表取締役兼執行役員専務CSO4,600株
- 籔 ゆき子取締役2,600株
- 住田 清芽取締役 （監査等委員）2,200株
- 斎藤 保取締役1,700株
- 青島 弘治代表取締役兼執行役員常務CFO1,300株
- 星野 岳穂取締役300株
- 塩見 崇夫取締役 （監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 9,188億円 | -111億円 | -15.75円 | 2.5円 | -7.2% |
| 2013 | 9,247億円 | 36億円 | 5.07円 | 3円 | 2.3% |
| 2014 | 9,318億円 | 56億円 | 7.94円 | 3円 | 3.3% |
| 2015 | 8,678億円 | 74億円 | 10.42円 | 3円 | 4% |
| 2016 | 8,749億円 | 100億円 | 14.17円 | 4円 | 5.5% |
| 2017 | 8,433億円 | 176億円 | 249.17円 | 55円 | 9.2% |
| 2018 | 9,673億円 | 285億円 | 405.05円 | 80円 | 12.9% |
| 2019 | 9,916億円 | 291億円 | 412.98円 | 85円 | 12% |
| 2020 | 9,144億円 | 176億円 | 250.25円 | 85円 | 7.2% |
| 2021 | 8,116億円 | 100億円 | 141.88円 | 60円 | 4% |
| 2022 | 9,305億円 | 101億円 | 143.4円 | 60円 | 3.7% |
| 2023 | 1兆663億円 | 159億円 | 254.45円 | 80円 | 5.5% |
| 2024 | 1兆565億円 | 65億円 | 92.4円 | 60円 | 2.1% |
| 2025 | 1兆2,018億円 | 334億円 | 473.49円 | 120円 | 10% |
| 2026 | 1兆3,076億円 | 725億円 | 1,030.17円 | 210円 | 19.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等41.4%
- 金融機関34.4%
- 個人・その他14.5%
- 証券会社5.9%
- その他法人3.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ミハル通信㈱インフラ連結 100%
- ㈱古河テクノマテリアル電装エレクトロニクス連結 100%
- 古河エレコム㈱販売子会社連結 100%
- 古河ネットワークソリューション㈱インフラ連結 100%
- 古河マグネットワイヤ㈱電装エレクトロニクス連結 100%
- 古河日光発電㈱サービス・開発等連結 100%
- 古河樹脂加工㈱機能製品連結 100%
- 古河産業㈱販売子会社連結 100%
- 古河精密金属工業㈱電装エレクトロニクス連結 100%
- 古河電工パワーシステムズ㈱インフラ連結 100%
- 古河電工メタルケーブル㈱インフラ連結 100%
- 理研電線㈱インフラ連結 100%
- 古河ＡＳ㈱電装エレクトロニクス連結 100%
- Furukawa Electric Singapore Pte. Ltd.販売子会社連結 100%
- Furukawa FITEL (Thailand) Co., Ltd.インフラ連結 100%
- Trocellen GmbH機能製品連結 100%
- 古河銅箔股份有限公司機能製品連結 100%
- American Furukawa,Inc.電装エレクトロニクス連結 99.9%
- 台日古河銅箔股份有限公司機能製品連結 81.9%
- ＭＦオプテックス㈱サービス・開発等連結 80%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
千葉事業所・千葉県 / 平塚事業所・神奈川県 / 三重事業所・三重県 / 本社及び本社管轄・東京都 / 横浜事業所・神奈川県 / 古河ファイテルオプティカルデバイス㈱・千葉県 / ライテラジャパン㈱・三重県 / 台日古河銅箔股份有限公司
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費239億円
- 減価償却費58億円
- 業務委託・手数料24億円
- 退職給付費用17億円
- 減価償却費2.7億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは17.9%（業種中央値 9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】1)役員報酬等の決定に関する方針の概要当社は、取締役会の決議により、役員等の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という）を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を毎年確認しております。①基本方針役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2019/09/17環境省4,000万円
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費
国の調達（受注）
- 2025/10/23国土交通省1,518万円
令和７年度 光ファイバ線路監視装置製造
- 2025/01/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5.1億円
経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発
- 2024/10/24国土交通省715万円
光ファイバ線路監視管理システム改修
- 2024/10/18内閣府624万円
令和６年度北部国道光ファイバ線路監視装置購入
- 2024/03/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構69億円
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
5801 古河電気工業 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。