主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 50.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.90倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社31社および関連会社9社で構成されております。主な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とするロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メタルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、…
セグメント別売上構成
- 金属48.8%1,031億円
- ロックドリル17.3%364億円
- ユニック14.0%296億円
- 産業機械8.6%183億円
- 化成品4.9%104億円
- 電子3.3%70億円
- 不動産1.1%22億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針近年、企業を取り巻く経営環境は、かつてないほどの構造的な転換期を迎えております。地球規模での環境問題の深刻化、人口動態の変化、価値観の多様化、デジタル技術の急速な進展、資本市場の構造的変容など、企業の持続的成長には従来の延長線上ではない新たな視座と戦略が求められています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは創業150周年を迎える2025年を一つの節目と捉え、従来の「経営理念」を改定し「古河機械金属グループ 企業理念」を制定いたしました。 企業理念：当社グループは、1875年の創業以来、鉱山開発に始まる技術力により社会基盤を支え、また、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.43%
- 2朝日生命保険相互会社6.70%
- 3清和綜合建物株式会社5.46%
- 4株式会社川嶋5.25%
- 5野村絢4.32%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.86%
- 7株式会社三光3.08%
- 8GOVERNMENT OF NORWAY1.96%
- 9中央日本土地建物株式会社1.94%
- 10茜会1.91%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 2,111億円
- 前年比 +4.9%
- 純利益
- 128億円
- 前年比 -31.4%
- EPS
- 384.65円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 2,357億円
- 前年比 +11.7%
- 営業利益
- 90億円
- 前年比 -20.3%
- 純利益
- 51億円
- 前年比 -60.1%
- EPS / 配当
- 157.25円
- 配当 80円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式）中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。 なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。また、当社は業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする株式を保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名19百万円
- 社内取締役6名2.23億円
- 社外監査役3名18百万円
- 社外取締役4名30百万円
役員一覧
- 宮川 尚久取締役会長61,281株
- 中戸川 稔代表取締役社長29,681株
- 酒井 宏之常勤監査役19,712株
- 名塚 龍己取締役常務執行役員19,068株
- 迎 陽一(注)1取締役15,700株
- 西野 和美(注)1取締役10,400株
- 今野 光一郎取締役上級執行役員経営企画部長7,755株
- 岩間 和義取締役上級執行役員7,185株
- 三影 晃常勤監査役5,100株
- 中村 裕明(注)1取締役
- 矢野 正敏(注)2監査役
- 米村 郁代(注)2(注)3監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,576億円 | -17億円 | -4.11円 | — | -3.6% |
| 2013 | 1,655億円 | 30億円 | 7.37円 | 2円 | 6.2% |
| 2014 | 1,630億円 | 40億円 | — | 3円 | 7.6% |
| 2015 | 1,725億円 | 98億円 | — | 5円 | 15.9% |
| 2016 | 1,618億円 | 51億円 | 12.51円 | 5円 | 7.5% |
| 2017 | 1,498億円 | 43億円 | 10.53円 | 5円 | 5.9% |
| 2018 | 1,677億円 | 48億円 | 118.16円 | 50円 | 5.9% |
| 2019 | 1,741億円 | 47億円 | 116.23円 | 50円 | 5.7% |
| 2020 | 1,652億円 | 44億円 | 112.23円 | 50円 | 5.8% |
| 2021 | 1,597億円 | 75億円 | 190.73円 | 50円 | 8.9% |
| 2022 | 1,991億円 | 65億円 | 165.87円 | 50円 | 6.9% |
| 2023 | 2,142億円 | 62億円 | 161.97円 | 50円 | 6.2% |
| 2024 | 1,883億円 | 161億円 | 429.28円 | 55円 | 13.8% |
| 2025 | 2,012億円 | 186億円 | 510.64円 | 70円 | 14.3% |
| 2026 | 2,111億円 | 128億円 | 384.65円 | 80円 | 9.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他27.7%
- その他法人27.1%
- 金融機関25.4%
- 外国法人等17.5%
- 証券会社2.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 古河メタルリソース㈱金属連結 100%
- 古河ユニック㈱ユニック連結 100%
- 古河ロックドリル㈱ロックドリル連結 100%
- 古河産機システムズ㈱産業機械連結 100%
- 古河電子㈱電子連結 100%
- 古河ケミカルズ㈱化成品連結 100%
- Furukawa Rock Drill USA,Inc.ロックドリル連結 100%
- Port Kembla Copper Pty.Ltd.金属連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本支店他・東京都 / 古河産機システムズ㈱工場他・栃木県 / 古河ロックドリル㈱工場他・群馬県 / 古河ユニック㈱工場他・千葉県 / 古河電子㈱工場他・福島県 / 古河ケミカルズ㈱工場他・大阪府 / 群馬環境リサイクルセンター㈱本社・工場・群馬県 / 大分鉱業㈱大分鉱山・大分県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当88億円
- その他販管費83億円
- 研究開発費11億円
- 退職給付費用1.7億円
- 賞与・引当金85百万円
- 減価償却費11百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9%（業種中央値 9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「取締役報酬方針」といいます。）を定めておりますが、2024年5月30日開催の取締役会決議により、一部を改定いたしました。改定後の取締役報酬方針の内容は、以下のとおりです。 (1) 基本方針・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして健全に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬（以下「個人別報酬」という。）の額の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。・取締役の報酬は、基本報酬、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金（交付実績）
- 2025/04/17経済産業省3,459万円
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【関東監督部】
- 2024/04/15経済産業省1,138万円
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】
- 2024/04/15経済産業省4,487万円
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】
- 2023/07/06経済産業省1,143万円
令和４年度（補正）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】
- 2023/07/04経済産業省4,611万円
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：B 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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