株式コード

5703プライム非鉄金属

日本軽金属ホールディングス

2,736円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社(当社、子会社78社及び関連会社20社(2025年3月31日現在)により構成、以下当社グループという。)においては(アルミナ・化成品、地金)、(板、押出製品)、(加工製品、関連事業)及び(箔、粉末製品)の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…

セグメント別売上構成

  • 加工製品、関連事業31.3%1,722億円
  • アルミナ・化成品、地金30.1%1,655億円
  • 箔、粉末製品19.8%1,089億円
  • 板、押出製品18.8%1,036億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、当社グループの強みであるアルミニウムに関する広範な知見の蓄積と多様な事業群を最大限に活用して、企業価値の向上を目指すとともに、事業活動を通じて様々な社会課題の解決を図ることにより、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しております。当社の経営理念や目的を定義した「日軽金グループ経営方針」は次のとおりです。 日軽金グループ経営方針 ◆ 経営理念アルミニウムを核としたビジネスの創出を続けることによって、…

中期経営計画・IR資料(日本軽金属ホールディングス公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としております。 利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30%以上を基準とし、配当額等を決定いたします。 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当については、2024年10月31日開催の取締役会決議で実施済の中間配当20円に加え、2025年6月24日開催予定の定時株主総会で期末配当50円を決議する予定であります。 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.76%
  • 2㈱日本カストディ銀行(信託口)6.72%
  • 3日軽ケイユー会3.43%
  • 4第一生命保険㈱3.23%
  • 5朝日生命保険相互会社2.58%
  • 6公益財団法人軽金属奨学会2.41%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人) ㈱みずほ銀行決済営業部2.39%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人) ㈱みずほ銀行決済営業部1.87%
  • 9㈱みずほ銀行1.82%
  • 10STATE STREET BANK WEST CLIENT ― TREATY 505234(常任代理人) ㈱みずほ銀行決済営業部1.54%

最新の決算(短信)

売上収益
5,855億円
前年比 +6.4%
純利益
156億円
前年比 +26%
EPS
253.24円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する株式はすべて子会社株式であるため、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役348百万円
  • 社内取締役92.18億円
  • 社外役員 (一括)1086百万円

役員一覧

  • 岡本 一郎取締役社長(代表取締役)53,000
  • 岡本 泰憲取締役社長全般補佐28,000
  • 朝来野 修一取締役社長全般補佐、品質保証統括室長12,000
  • 松平 弘之取締役社長全般補佐、改革推進室長、コーポレートスタッフ統括室長12,000
  • 林 良一取締役7,000
  • 土屋 恵子取締役5,000
  • 広澤 秀夫常勤監査役5,000
  • 鈴木 雄詞常勤監査役3,000
  • 田中 達也取締役2,000
  • 川合 晋太郎監査役1,000
  • 金 仁石監査役1,000
  • 三宅 潔取締役0
  • 佐藤 美樹監査役
  • 細野 哲弘取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20133,719億円34億円6.17円3円3.3%
20144,028億円51億円9.43円4円4.8%
20154,315億円96億円17.74円5円8.3%
20164,644億円155億円28.56円6円12.3%
20174,484億円195億円34.58円8円13.5%
20184,814億円180億円29.09円8円10.8%
20195,005億円206億円33.2円9円11.4%
20204,659億円75億円12.07円9円4%
20214,326億円34億円54.37円65円1.8%
20224,866億円168億円270.77円85円8.5%
20235,170億円72億円116.33円50円3.5%
20245,237億円99億円145.91円50円4.6%
20255,502億円124億円200.01円70円5.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関35.3%
  • 個人・その他31.2%
  • 外国法人等23.6%
  • その他法人6.5%
  • 証券会社3.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 日本軽金属(株)アルミナ・化成品、地金板、押出製品加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽エンジニアリング(株)加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽パネルシステム(株)加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽形材(株)板、押出製品連結 100%
  • 日軽情報システム(株)加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽松尾(株)加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽物流(株)加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽金アクト(株)板、押出製品連結 100%
  • 日軽金加工開発ホールディングス(株)板、押出製品連結 100%
  • 日軽金ALMO(株)加工製品、関連事業連結 100%
  • (株)エヌ・エル・エム・エカル加工製品、関連事業連結 100%
  • 東洋アルミエコープロダクツ(株)箔、粉末製品連結 100%
  • 東洋アルミニウム(株)箔、粉末製品連結 100%
  • 理研軽金属工業(株)板、押出製品連結 100%
  • トーヤルアメリカ・インク箔、粉末製品連結 100%
  • トーヤルヨーロッパ・S.A.S.箔、粉末製品連結 100%
  • ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド板、押出製品連結 100%
  • ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク加工製品、関連事業連結 100%
  • 華日軽金(蘇州)精密配件有限公司加工製品、関連事業連結 100%
  • 日軽産業(株)アルミナ・化成品、地金板、押出製品加工製品、関連事業連結 99.9%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

日本軽金属㈱清水工場・静岡県 / 日本軽金属㈱蒲原製造所・静岡県 / 賃借料 9百万円 日本軽金属㈱名古屋工場・愛知県 / 日本軽金属㈱新潟工場・新潟県 / 日本軽金属㈱苫小牧製造所・北海道 / 日本軽金属㈱本店、支社及び支店他・東京都 / 東洋アルミニウム㈱八尾製造所・大阪府 / 賃借料 9百万円 東洋アルミニウム㈱新庄製造所・奈良県 / 百万円 東洋アルミニウム㈱群馬製造所・群馬県 / 東洋アルミニウム㈱蒲原製造所・静岡県 / 東洋アルミニウム㈱茅ケ崎製造所・神奈川県 / 日本フルハーフ㈱厚木工場・神奈川県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高5,502億円5,237億円
営業利益217億円182億円
純利益124億円99億円
EPS200円145.9円
BPS3,790.1円3,572.1円
1株配当70円50円
ROE5.3%4.1%
自己資本比率42.8%40.8%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,736円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
273,600円2,736円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
13.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.72倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.56%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
42.8%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
日本軽金属ホールディングス570313.7倍2.56%
中外鉱業1491250.1倍0.14%
JX金属501651.5倍2.89%
大紀アルミニウム工業所570275.1倍4.19%
JMC5704
三井金属570627.5倍0.58%
東邦亜鉛5707
三菱マテリアル571120倍1.92%
住友金属鉱山5713152.3倍1.14%
業種平均 (9社)84.3倍1.90%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2013202513 期分
従業員数
12,318名
売上高 (FY2025)
5,502億円
営業利益
217億円
純利益
124億円

売上高は FY20133,719億円 から FY20255,502億円 へ、12年間で年率 +3.3% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20255,502億円124億円
FY20245,237億円99億円
FY20235,170億円72億円
FY20224,866億円168億円
FY20214,326億円34億円
FY20204,659億円75億円
FY20195,005億円206億円
FY20184,814億円180億円
FY20174,484億円195億円
FY20164,644億円155億円

従業員数は約12,318名。直近FY2025の売上高は550,180百万円、純利益は12,375百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。