主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 42.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.95倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社2社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アルミニウム二次合金 製品当社が製造販売するほか、次の子会社が製造販売しております。…
セグメント別売上構成
- アルミニウム二次合金98.3%3,253億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「事業」と「環境」を同軸にとらえ、地球が求める真の企業へと成長していくことを目指すため、経営の基本方針として、「G&G(Global&Green)」を掲げています。Global(グローバル)では、国内にとどまらず、世界を舞台とするGlobalな視点と活動を、Green(グリーン)では、世界環境をしっかりと見据えたGreenの理念と実践をそれぞれ主旨としています。この「G&G」は、当社及びグループの戦略的キーワードであり、企業アイデンティティです。 (2) 目標とする経営指標上記(1)「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社9.31%
- 2有限会社山本エステート8.79%
- 3山 本 隆 章5.62%
- 4株式会社りそな銀行4.81%
- 5株式会社日本カストディ銀行4.04%
- 6大紀アルミ得意先持株会2.97%
- 7株式会社三菱UFJ銀行2.78%
- 8みずほ信託銀行株式会社2.53%
- 9安 宅 千 浩2.38%
- 10日本生命保険相互会社1.88%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 3,311億円
- 前年比 +10.4%
- 純利益
- 37億円
- 前年比 +426.4%
- EPS
- 93.01円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を政策保有としております。なお、今後の状況変化に応じて、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名19百万円
- 社内取締役6名1.99億円
- 社外役員 (一括)6名29百万円
役員一覧
- 山 本 隆 章代表取締役会長2,233,000株
- 川 口 絵 里取締役常務執行役員管理部担当兼企画室長兼ダイバーシティ推進室長196,000株
- 林 繁 典代表取締役社長執行役員43,000株
- 後 藤 和 示取締役専務執行役員海外事業室担当42,000株
- 門 谷 正 雄取締役専務執行役員海外事業室長20,000株
- 野 澤 密 孝監査役14,000株
- 辰 野 守 彦取締役10,000株
- 谷 謙 二取締役2,000株
- 西 川 正 義監査役(常勤)1,000株
- 山 本 未 生取締役0株
- 石 黒 訓監査役0株
- 髙 橋 良 多監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,025億円 | 10億円 | 24.92円 | 6円 | 5.6% |
| 2013 | 1,053億円 | -1億円 | -2.46円 | 6円 | -0.6% |
| 2014 | 1,325億円 | 2.3億円 | 5.53円 | 6円 | 1.2% |
| 2015 | 1,653億円 | 22億円 | 52.51円 | 8円 | 10.2% |
| 2016 | 1,571億円 | 23億円 | 55.49円 | 10円 | 9.8% |
| 2017 | 1,508億円 | 31億円 | 75.73円 | 14円 | 12.4% |
| 2018 | 1,856億円 | 45億円 | 108.43円 | 18円 | 15.6% |
| 2019 | 1,967億円 | 51億円 | 122.4円 | 25円 | 15.5% |
| 2020 | 1,591億円 | 56億円 | 137.88円 | 25円 | 15.5% |
| 2021 | 1,392億円 | 61億円 | 151.67円 | 28円 | 15.1% |
| 2022 | 2,361億円 | 149億円 | 367.4円 | 60円 | 29.6% |
| 2023 | 2,730億円 | 97億円 | 240.09円 | 70円 | 15.6% |
| 2024 | 2,627億円 | 32億円 | 80.1円 | 50円 | 4.7% |
| 2025 | 2,998億円 | 7億円 | 17.48円 | 55円 | 1% |
| 2026 | 3,311億円 | 37億円 | 93.01円 | 55円 | 4.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他42.0%
- 金融機関28.1%
- その他法人17.2%
- 外国法人等11.1%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ダイキマテリアルアルミニウム二次合金連結 100%
- ㈱北海道ダイキアルミアルミニウム二次合金連結 100%
- ㈱聖心製作所その他連結 100%
- 東京アルミセンター㈱アルミニウム二次合金連結 100%
- ㈱九州ダイキアルミアルミニウム二次合金連結 100%
- セイシン(タイランド)その他連結 100%
- ダイキ インターナショナルトレーディング コーポレーションアルミニウム二次合金連結 100%
- ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアアルミニウム二次合金連結 100%
- ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)アルミニウム二次合金連結 100%
- ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)アルミニウム二次合金連結 100%
- ダイキアルミニウムベトナムアルミニウム二次合金連結 100%
- ダイキアルミニウムインダストリー インディアアルミニウム二次合金連結 96%
- 大紀(佛山)経貿有限公司アルミニウム二次合金連結 90%
- ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)アルミニウム二次合金連結 60%
- デルタ ダイキ メタル(タイランド)アルミニウム二次合金持分 35%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
亀山工場・三重県 / ㈱ダイキマテリアル・三重県 / ㈱九州ダイキアルミ・福岡県 / ㈱北海道ダイキアルミ・北海道 / ㈱聖心製作所・滋賀県 / 東京アルミセンター㈱・東京都 / ダイキアルミニウムインダストリー インドネシア
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費27億円
- 給料手当13億円
- 役員報酬・賞与3.4億円
- その他販管費3.1億円
- 減価償却費3億円
- 研究開発費1.3億円
- 交際費1億円
- 地代家賃85百万円
- 賞与・引当金47百万円
- 退職給付費用20百万円
- 退職給付費用1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.9%(業種中央値 9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成(ただし、社外取締役は固定報酬のみ)されております。また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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