株式コード

stocks/5658

日亜鋼業

スタンダード鉄鋼[ 3月決算 ][ 優待: なし ]3.2倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
1.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
73.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年7月31日(金) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.2倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
3.2倍
水準トレンド
1.22倍
25営業日で1.5倍以上
9
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社(ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司)、非連結子会社(日亜企業㈱、㈱エムアールケー)、その他の関係会社(日本製鉄㈱)の計8社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。 普通線材製品公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。…

セグメント別売上構成

  • 特殊線材製品49.4%168億円
  • 普通線材製品27.5%94億円
  • 鋲螺線材製品21.0%72億円
  • 不動産賃貸0.5%1.6億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)経営の基本方針 当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。 (2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、米国トランプ政権による関税・通商政策の不安が払拭されない中、中国経済の減速影響や、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本製鉄株式会社24.82%
  • 2日亜興産株式会社7.60%
  • 3日亜鋼業取引先持株会6.71%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.45%
  • 5株式会社池田泉州銀行4.34%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行3.92%
  • 7日亜鋼業従業員持株会2.87%
  • 8BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.45%
  • 9BBH FOR BBHTSIL NOMURA FUNDS IRELAND - JAPAN SMALL CAP EQUITY FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)2.34%
  • 10株式会社みなと銀行2.14%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
338億円
前年比 -1%
純利益
10億円
前年比 -4.5%
EPS
22.22円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
350億円
前年比 +3.6%
営業利益
15億円
前年比 +1.3%
純利益
12億円
前年比 +17.9%
EPS / 配当
26.7円
配当 10

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。また、個別の政策保有株式について、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役114百万円
  • 社内取締役81.79億円
  • 社外役員 (一括)419百万円

役員一覧

  • 寺 川 斉 貴取締役(関係会社本部長)95,000
  • 道 盛 武 彦常勤監査役76,000
  • 大 西 利 典代表取締役社長40,000
  • 田 中 文 武取締役(営業本部長)31,000
  • 木 戸 邦 博取締役(技術本部長)25,000
  • 後 藤 田 英 昭常務取締役(技術本部及び製造本部管掌 製造本部長)23,000
  • 有 元 教 世 史取締役(新事業企画室長 生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐 システムに関する業務につき管理本部長を補佐)8,000
  • 山 内 幸 治取締役(管理本部長兼総務部長 関係会社本部長に協力)2,000
  • 古 島 礼 子取締役
  • 桂 真 理 子監査役
  • 満 生 総 一 郎監査役
  • 石 原 美 保取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012275億円1.3億円2.57円6円0.3%
2013274億円7.2億円14.7円6円1.8%
2014285億円6.3億円13.01円6円1.6%
2015278億円7.9億円16.34円6円1.9%
2016262億円4.5億円9.37円6円1.1%
2017263億円6.9億円14.2円6円1.6%
2018283億円7.7億円15.8円7円1.8%
2019312億円9.8億円20.24円6円2.3%
2020309億円3.8億円7.94円6円0.9%
2021278億円13億円27.56円7円3%
2022307億円17億円35.45円10円3.7%
2023341億円13億円27.54円10円2.8%
2024345億円13億円26.19円10円2.5%
2025341億円11億円22.48円10円2.1%
2026338億円10億円22.22円10円1.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人43.7%
  • 個人・その他31.4%
  • 金融機関16.9%
  • 外国法人等7.2%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 太陽メッキ㈱その他(メッキ加工・販売)連結 100%
  • 滋賀ボルト㈱鋲螺線材製品製造・販売、不動産賃貸連結 100%
  • 烟台基威特鋼線製品有限公司特殊線材製品製造・販売連結 55%
  • ジェイ-ワイテックス㈱特殊線材製品製造・販売連結 55%
  • TSN Wires Co.,Ltd.金属製品製造業持分 40%
  • 日本製鉄㈱鉄鋼・非鉄金属等製造・販売持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・兵庫県 / 本社工場・兵庫県 / 茨城工場・茨城県 / ジェイ-ワイテックス㈱本社.第一事業所・大阪府 / 第二事業所・大阪府 / 関東事業所・栃木県 / 滋賀ボルト㈱本社工場・滋賀県 / 太陽メッキ㈱本社工場・大阪府

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当11億円
  • その他販管費9.4億円
  • 役員報酬・賞与3.6億円
  • 福利厚生費2.8億円
  • 地代家賃1.3億円
  • 賞与・引当金90百万円
  • 退職給付費用13百万円
  • 退職給付費用10百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは1.8%(業種中央値 4.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等に係る決定方針及び決定に係る委任に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る新たな決定方針を2022年6月29日の取締役会で決議している。当社の取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されており、基本報酬は、毎年7月より各月に支払われる金銭報酬である。常勤取締役については、経営責任の明確化を図るとともに、業績向上へのインセンティブに資する観点から、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、連結経常利益及び単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、前年度の当該利益水準に応じて、基準額に対し一定の上下幅の範囲で変動させることとしている。業績指標は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許8

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