主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 26.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 39% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.39倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年8月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー(患者)をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社12社、関連会社1社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)経営の基本方針当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設、健康保険組合などの顧客の収益と生産性向上に貢献すること、個人ユーザー(患者)にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。当社グループでは、これまでEPARKサービスにおける薬局分野としてスタートした調剤薬局の検索及び処方箋ネット受付に始まり、EPARKお薬手帳、独自の事業として展開を開始した薬局不動在庫の売買プラットフォーム、…
中期経営計画・IR資料(くすりの窓口公式IR)古い順・最後が最新
- 2026決算説明資料2026年3月期本決算説明動画に関するお知らせ
- 2026決算説明資料2026年3月期第2四半期決算説明動画及び決算説明書き起こしに関するお知らせ
- 2026決算説明資料[Delayed]Transcript of Financial Results Briefing for the Third Quarter of Fiscal Year Ending March 31,2026
- 2026中期経営計画書2026年3月期第1四半期決算説明資料
- 2026決算説明資料2026年3月期決算説明資料最新
- 2026決算説明資料2026年3月期本決算説明ログミーFinance書き起こし記事掲載のお知らせ最新
大株主FY2026 有報
- 1NBSEヘルステック投資事業有限責任組合27.98%
- 2株式会社EPARK27.93%
- 3SBIイノベーションファンド1号16.06%
- 4野村信託銀行株式会社(投信口)3.53%
- 5木下 圭一郎1.89%
- 6堤 幸治1.62%
- 7光通信株式会社1.40%
- 8上田八木短資株式会社1.21%
- 9JP JPMSE LU RE UBS AG LOMDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.81%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.71%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 123億円
- 前年比 +10.1%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +45.1%
- EPS
- 263.23円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 144億円
- 前年比 +16.8%
- 営業利益
- 31億円
- 前年比 +15.6%
- 純利益
- 31億円
- 前年比 +5%
- EPS / 配当
- 270.53円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、キャピタルゲインや配当金を期待して保有するものを純投資目的株式、それ以外に保有目的があるものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業界の情報収集や業務提携の可能性等を広く検討するため等の理由から、一定数の上場株式を取得・保有することがあります。保有の合理性の検証並びに個別銘柄の保有の適否の検証等については、予め取締役会で決議された金額の範囲内とし、投資銘柄の選定について代表取締役社長、常勤監査役、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名53百万円
- 社外役員 (一括)6名26百万円
役員一覧
- 堤 幸治代表取締役社長331,500株
- 大木 弘明常勤監査役3,700株
- 信貴 威宏監査役
- 山本 純偉取締役
- 村岡 丈到取締役
- 松永 暁太監査役
- 田中 伸明代表取締役会長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 32億円 | 1.1億円 | 4,808.98円 | — | — |
| 2021 | 46億円 | 6.5億円 | 28,798.13円 | — | — |
| 2022 | 65億円 | 5.2億円 | 67.82円 | — | 30.7% |
| 2023 | 74億円 | 3.9億円 | 42.64円 | — | 15.2% |
| 2024 | 87億円 | 8.7億円 | 86.48円 | — | 19.2% |
| 2025 | 112億円 | 20億円 | 184.89円 | 27円 | 27.5% |
| 2026 | 123億円 | 30億円 | 263.23円 | 38円 | 29.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人46.9%
- 個人・その他43.1%
- 金融機関4.5%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等2.5%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ピークウェル医療用医薬品売買サイトの運営連結 100%
- 株式会社ファーマリー販売促進及び受注代行業務連結 100%
- 株式会社メディカルコネクト医療機器、医療システムの販売他連結 100%
- 株式会社メディカルコーディネート販売促進及び受注代行業務連結 100%
- 薬剤師求人転職株式会社職業紹介、労働者派遣、教育他連結 100%
- 株式会社エーシーエス医療機関向けシステムの開発・販売他連結 100%
- 株式会社モイネットシステム診療報酬明細書システムの開発販売連結 100%
- 株式会社EPARK人間ドック人間ドック向け予約システムの提供連結 100%
- 株式会社メディカルJSP医療機関向けコンピュータシステムの開発販売連結 77.1%
- ハイブリッジ株式会社電子薬歴システムの開発販売連結 67.3%
- 株式会社 J-Seed「みんなの仕入れサポートサービス」取引に係る管理業務持分 49%
- 株式会社光通信通信回線サービス事業他持分 39%
- 株式会社EPARK各種予約サービス事業持分 39%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 札幌営業所・北海道 / 名古屋営業所・愛知県 / 大阪営業所・大阪府 / 広島営業所・広島県 / 福岡営業所・福岡県 / ㈱エーシーエス・宮城県 / ㈱メディカルJSP・京都府 / ㈱モイネットシステム・兵庫県 / ㈱ピークウェル・東京都 / ハイブリッジ㈱・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当16億円
- 業務委託・手数料7.2億円
- 賞与・引当金89百万円
- 役員報酬・賞与38百万円
- 貸倒引当金繰入額9百万円
- 販売促進費3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは29.6%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬等の額は、2020年11月25日開催の株主総会の決議により、500,000千円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。第22期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)においては、業績数値によって客観的に成果を測ることができる業務執行取締役に対して営業利益成長率の実績に応じて一定の範囲で変動させる業績連動報酬を固定報酬に加えて導入し、その目標値の達成度合に応じて変動させた額を支給することとしております。業績連動報酬に係る指標として営業利益成長率を選択した理由は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。