主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 90.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1) 事業の概況 当社グループは「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに、「カスタムAIソリューション事業」及び「システム開発事業」の2つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は幅広い産業の顧客企業に、戦略や経営課題に合わせたオーダーメイドのAIソリューションを提供しております。顧客企業の成長や構造転換に直結する新規製品・サービス創出やビジネスモデル変革等のビジネスの新しい施策展開に関連するAIテーマ(当社では「バリューアップ型AIテーマ」と定義)に注力しております。「システム開発事業」は、…
セグメント別売上構成
- Custom AISolution Business99.6%19億円
- System Development Business0.4%8百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針等当社グループは、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各産業の代表的な企業と協働し、顧客企業だけでなく、産業全体、さらには社会全体の本質的な構造転換への貢献を目指しています。そのために、「カスタムAIソリューション事業」と「システム開発事業」の二つの事業を展開しております。「カスタムAIソリューション事業」は、顧客企業固有の成長戦略や事業課題に合わせたオーダーメイドのAI開発とAI導入・事業変革のコンサルティングを行い、…
中期経営計画・IR資料(Laboro.AI公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1椎橋 徹夫23.90%
- 2藤原 弘将23.90%
- 3株式会社博報堂7.40%
- 4松藤 洋介5.30%
- 5株式会社SCREENホールディングス2.20%
- 6株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズ1.40%
- 7山口 浩司1.00%
- 8福田 朋秋0.90%
- 9日本碍子株式会社0.70%
- 10楽天証券株式会社0.50%
最新の決算(短信)
2026年9月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 13億円
- 純利益
- 1.5億円
- EPS
- 9.38円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役2名32百万円
- 社外役員 (一括)5名21百万円
役員一覧
- 椎橋 徹夫代表取締役CEO3,811,000株
- 藤原 弘将代表取締役COO兼CTO3,811,000株
- 井ノ浦 克哉監査役
- 前田 晴美(戸籍名:渡邊 晴美)常勤監査役
- 岩崎 俊博取締役
- 田中 洋子監査役
- 菅野 寛取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 1億円 | -36百万円 | -15,532.87円 | — | -57% |
| 2020 | 3.8億円 | 53百万円 | 4.63円 | — | 74.5% |
| 2021 | 6.6億円 | 61百万円 | 5.26円 | — | 39.5% |
| 2022 | 7.3億円 | -40百万円 | -3.31円 | — | -5.8% |
| 2023 | 14億円 | 1.4億円 | 9.7円 | — | 8.2% |
| 2024 | 15億円 | 1.3億円 | 8.43円 | — | 5.8% |
| 2025 | 19億円 | 1.5億円 | 9.23円 | — | 5.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他84.5%
- その他法人12.5%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社CAGLAシステム開発連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当3.7億円
- 研究開発費27百万円
- 減価償却費17百万円
- 減価償却費4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.9%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、持続的成長及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、各役員の職務遂行と責任に見合った公正な処遇とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬限度額は、2019年5月24日開催の定時株主総会において、年額70,000千円以内(決議時の取締役の員数3名)と決議されております。取締役の報酬については、株主総会で決定された報酬総額を限度として、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会において方針を検討し、代表取締役会議にて、個別の支給額を決定しております。なお、取締役の報酬は、…
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政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Cデジタル庁
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