主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 55.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月11日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、…
セグメント別売上構成
- UCaa SSolutions84.1%24億円
- Construction Of Mobile Phone Stations12.1%3.4億円
- Commision3.8%1.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループのミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社グループは、ミッションをより具体的に実行するために、…
中期経営計画・IR資料（プロディライト公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1小南秀光35.65%
- 2川田友也11.88%
- 3株式会社Wiz9.80%
- 4日本ビジネスシステムズ株式会社5.94%
- 5プロディライト従業員持株会1.18%
- 6株式会社Ｃ・Ｓ・Ｒ1.18%
- 7Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）0.62%
- 8河井裕也0.59%
- 9渡辺武人0.59%
- 10福田賢一0.59%
最新の決算（短信）
2026/04/14 決算短信 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結） PDF （275KB） PDF （275KB）
今期実績
- 売上収益
- 15億円
- 前年比 +15.4%
- 純利益
- -18百万円
- EPS
- -10.88円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名5百万円
- 社内監査役1名3百万円
- 社内取締役4名57百万円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 小南 秀光代表取締役社長600,000株
- 吉田 圭子取締役管理本部長400株
- 大井 理取締役監査等委員
- 山口 延弥取締役事業管理本部長
- 桂 真理子取締役監査等委員
- 田中 健作取締役
- 田坂 哲史取締役常勤監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 12億円 | 35百万円 | 1,254.09円 | — | 52.5% |
| 2020 | 13億円 | 39百万円 | 1,384.63円 | — | 37.4% |
| 2021 | 16億円 | 63百万円 | 44.68円 | — | 40.5% |
| 2022 | 18億円 | 82百万円 | 57.98円 | — | 35.9% |
| 2023 | 20億円 | 91百万円 | 62.63円 | — | 19.7% |
| 2024 | 22億円 | 1.5億円 | 90.74円 | — | 20.4% |
| 2025 | 28億円 | 1.2億円 | 71.32円 | — | 12.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他79.7%
- その他法人17.5%
- 外国法人等1.6%
- 証券会社1.0%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社ＮＮコミュニケーションズ音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社 、５・大阪府 / 東京支店・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / ＮＮコミュニケーションズ本社・東京都 / ＮＮコミュニケーションズ関東事業部・東京都 / ＮＮコミュニケーションズ関西事業部・大阪府
費用内訳FY2025 有報
- 賞与・引当金27百万円
- 減価償却費11百万円
- 退職給付費用8百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは13.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年11月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬制度の基本方針」を決議しており、その内容は以下のとおりであります。（ⅰ）役員の報酬制度の基本的な考え方a．当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること。b．広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること。c．業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各役員の果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業ごとの特性を十分に考慮した制度とすること。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。