株式コード

stocks/5563

新日本電工

プライム鉄鋼[ 優待: なし ]2.3倍 3日連続

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
1.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.3倍
水準トレンド
0.85倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社5社及び関連会社2社(以下「当社グループ」という。)と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有 等当社、…

セグメント別売上構成

  • 合金鉄事業62.7%484億円
  • 機能材料事業19.2%148億円
  • Incineration Ash Recycling Division11.5%89億円
  • Aqua Solutions Business Division2.1%17億円
  • 電力事業1.8%14億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 2023年11月に策定した中長期経営計画においては、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本製鉄株式会社24.29%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.41%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.79%
  • 4新日本電工取引先持株会2.00%
  • 5日鉄鉱業株式会社1.68%
  • 6新日本電工従業員持株会1.50%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.21%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.10%
  • 9紀岡 直樹1.04%
  • 10日鉄物産株式会社0.86%

最新の決算(短信)

2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
194億円
前年比 +0.2%
純利益
5.6億円
EPS
4.5円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役62.09億円
  • 社外役員 (一括)666百万円

役員一覧

  • 青 木  泰代表取締役社長78,300
  • 積 田 正 和取締役常務執行役員人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌57,041
  • 岸 川  勉取締役常務執行役員生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌39,100
  • 小 林 二 郎取締役専務執行役員経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務17,000
  • 三 宅 康 秀取締役執行役員経理に関する事項管掌経営企画部長委嘱11,100
  • 大 見 和 敏取締役5,000
  • 中 野 北 斗取締役(監査等委員)
  • 伊 丹 一 成取締役(監査等委員)
  • 小 野 健太郎取締役(監査等委員)
  • 末 村 あおぎ取締役(監査等委員)
  • 谷   昌 浩取締役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2011712億円46億円41.8円8円8.9%
2012604億円-5.2億円-4.69円5円-1%
2013544億円23億円20.64円5円4.2%
2014759億円108億円85.17円5円16.1%
2015829億円-142億円-96.84円5円-20%
2016585億円5円-0.2%
2017713億円80億円54.55円13円12.1%
2018739億円24億円16.06円5円3.4%
2019705億円-142億円-97.2円-23.1%
2020540億円26億円17.83円5円4.7%
2021660億円78億円52.91円16円12.9%
2022793億円79億円54.45円17円11.9%
2023784億円43億円31.83円9円6.2%
2024782億円31億円22.91円11円4.3%
2025773億円14億円10.7円12円2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他47.1%
  • その他法人26.7%
  • 金融機関14.4%
  • 外国法人等9.4%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

徳島工場・研究所・徳島県 / 富山工場 / 富山工場 / 妙高工場・新潟県 / 鹿島工場・茨城県 / 郡山工場・福島県 / 日高事業所・幌満川発電所・北海道 / 幌満川発電所・北海道 / 本社・東京都 / リケン工業㈱本社・工場・東京都 / 栗山興産㈱本社・工場・北海道 / 電工興産㈱本社・事業所・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費28億円
  • 荷造運送費19億円
  • 給料手当16億円
  • 研究開発費6.8億円
  • 賞与・引当金1億円
  • 退職給付費用50百万円
  • 役員報酬・賞与39百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは2%(業種中央値 5.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。監査等委員会設置会社移行後の当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、2024年3月28日開催の第124回定時株主総会において、年額4億5,000万円以内とご承認いただいております。また、同日開催の定時株主総会において、別枠で、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達2特許171認定2

国の調達(受注)

  1. 2025/12/22環境省2,776万円

    令和7年度対策地域内廃棄物(ファンネルガラス等)処分等業務

  2. 2024/09/24環境省2,836万円

    令和6年度対策地域内廃棄物(ファンネルガラス等)処分等業務

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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