主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- -2.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 93.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年5月15日 〜 2026年9月25日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年9月25日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、…
セグメント別売上構成
- ニッケル事業93.9%124億円
- ガス事業5.3%7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.74%
- 2日鉄ステンレス株式会社8.39%
- 3野村 絢（常任代理人三田証券株式会社）8.27%
- 4立花証券株式会社5.98%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）4.47%
- 6日本機設株式会社2.47%
- 7株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.83%
- 8J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）1.54%
- 9大平洋金属取引先持株会1.25%
- 10ECM MF（常任代理人立花証券株式会社）1.21%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 94億円
- 純利益
- 26億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していないため、区分は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式の保有については、事業に係る取引関係の維持・強化や投資先企業および当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。また、当社の政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案議題が投資先企業および当社の企業価値向上に資するか否か、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名21百万円
- 社内取締役6名1.66億円
- 社外役員 (一括)7名37百万円
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 483億円 | 12億円 | 6.02円 | 2円 | 1.1% |
| 2013 | 585億円 | 21億円 | 10.89円 | 4円 | 1.9% |
| 2014 | 564億円 | -61億円 | — | — | — |
| 2015 | 612億円 | -16億円 | — | — | — |
| 2016 | 476億円 | — | -196.62円 | — | — |
| 2017 | 387億円 | -36億円 | -18.25円 | — | — |
| 2018 | 412億円 | -8.1億円 | -41.56円 | — | — |
| 2019 | 491億円 | 37億円 | 189.37円 | 55円 | 5.8% |
| 2020 | 441億円 | 6.3億円 | 32.06円 | 25円 | 1% |
| 2021 | 322億円 | 12億円 | 59.61円 | 20円 | 1.8% |
| 2022 | 571億円 | 114億円 | 582.93円 | 175円 | 15.5% |
| 2023 | 349億円 | -50億円 | -257.75円 | — | — |
| 2024 | 155億円 | -11億円 | -55.1円 | — | — |
| 2025 | 132億円 | -17億円 | -85.52円 | 135円 | — |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他49.6%
- その他法人17.6%
- 金融機関12.3%
- 外国法人等12.0%
- 証券会社8.3%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 太平洋興産㈱ニッケル事業連結 74%
- ㈱大平洋ガスセンターガス事業連結 50%
- ㈱パシフィックソーワその他持分 45.2%
- リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱ニッケル事業持分 36%
- タガニート鉱山㈱ニッケル事業持分 33.5%
- アミタホールディングス㈱その他持分 32.7%
- 大平洋製鋼㈱その他持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
八戸本社・青森県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費2.4億円
- 役員報酬・賞与2.2億円
- 業務委託・手数料1.3億円
- 業務委託・手数料89百万円
- 退職給付費用23百万円
- 賞与・引当金21百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4%（業種中央値 4.6%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は下記のとおりです。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、当社指名・報酬委員会により定めており、この決定方針を当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しております。また、当社の監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、当社の取締役会により「役員報酬規程」として決定しており、株主総会において総枠を決議し、監査役間の協議により決定しております。ａ. 株主総会での決議内容当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
5541 大平洋金属 を取引するなら
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