株式コード

stocks/5484

株式分割2026年7月30日に「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ」が開示されています。開示を見る →

東北特殊鋼

スタンダード鉄鋼[ 3月決算 ][ 優待: なし ][ 株式分割 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
82.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 76% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月10日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.2倍
水準トレンド
0.24倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月12日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社4社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。(1)当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、…

セグメント別売上構成

  • 特殊鋼事業88.9%188億円
  • 不動産賃貸事業11.1%24億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、…

大株主FY2025 有報

  • 1大同特殊鋼株式会社34.32%
  • 2岡谷鋼機株式会社10.12%
  • 3東京窯業株式会社8.50%
  • 4光通信株式会社7.59%
  • 5株式会社UH Partners 26.39%
  • 6株式会社UH Partners 36.05%
  • 7株式会社七十七銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.05%
  • 8三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.69%
  • 9芝本産業株式会社2.34%
  • 10株式会社エスアイエル1.62%

最新の決算(短信)

2026/05/15 決算短信 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (294KB) PDF (294KB)

今期実績

売上収益
209億円
前年比 -1.2%
純利益
13億円
前年比 +26.5%
EPS
171.74円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えております。当社は政策保有株式について、中長期的な企業価値の向上の観点、取引関係の維持・強化、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査役417百万円
  • 取締役875百万円
  • 社外監査役34百万円
  • 社外取締役26百万円

役員一覧

  • 成瀬 真司代表取締役社長社長執行役員15,364
  • 江幡 貴司取締役常務執行役員GI推進プロジェクトリーダー 〈担当〉技術開発部門6,659
  • 尾形 仁取締役執行役員 〈担当〉生産部門設備部門5,923
  • 板橋 弘昭取締役執行役員コミュニケーション推進プロジェクトリーダー 〈担当〉本社部門(総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト)営業部門5,086
  • 藤井 利光常勤監査役4,421
  • 木村 利光取締役執行役員経営企画部長 〈担当〉本社部門(経営企画部、経理部、購買業務改革プロジェクト)1,878
  • 松﨑 慎治監査役
  • 氏家 照彦監査役
  • 牛込  進取締役
  • 羽山 暁子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012183億円14億円185.85円16円9.7%
2013167億円7億円92.49円11円4.5%
2014169億円8.9億円118.71円12円5.5%
2015186億円11億円143.53円14円6.3%
2016178億円3.8億円49.85円16円2.1%
2017187億円17億円219.1円22円8.8%
2018204億円19億円253.04円27円9.4%
2019202億円16億円213.38円24円7.4%
2020195億円15億円193.88円26円6.3%
2021162億円4.3億円56.73円16円1.8%
2022199億円12億円153.28円26円4.7%
2023216億円11億円148.53円33円4.3%
2024213億円9.8億円129.44円26円3.6%
2025212億円10億円134.2円40円3.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人79.8%
  • 個人・その他9.7%
  • 金融機関7.5%
  • 外国法人等2.0%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 東特エステートサービス㈱不動産賃貸事業連結 100%
  • 東特興業㈱特殊鋼事業連結 100%
  • TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.特殊鋼事業連結 100%
  • TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED特殊鋼事業連結 100%
  • 大同特殊鋼㈱特殊鋼の製造および販売持分 34.34%
  • ㈱光通信通信回線サービス電力等の販売持分

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・本社工場・宮城県 / 土浦工場・茨城県 / 賃貸用不動産・宮城県 / 東特エステートサービス㈱本社及び貸店舗等・宮城県 / Co.,Ltd.本社・本社工場

費用内訳FY2025 有報

  • その他販管費10億円
  • 給料手当6.6億円
  • 研究開発費4.4億円
  • 荷造運送費3.1億円
  • 賞与・引当金98百万円
  • 退職給付費用25百万円
  • 役員報酬・賞与7百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは3.6%(業種中央値 5.4%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等については、2010年6月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円、監査役の報酬限度額は年額50,000千円と決議しております。これを上限として役員の報酬等は役員報酬規程に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定いたします。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会にて決定され、その権限の内容および裁量の範囲は株主総会の決議の範囲内となります。具体的には、取締役の基本報酬および賞与については、各取締役の職務、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許6

国の調達(受注)

  1. 2022/06/17国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4.4億円

    グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発高効率電動化システム開発(材料)

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。