株式コード

stocks/5449

大阪製鐵

スタンダード鉄鋼[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]2.0倍 4日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
-18.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
2.0倍
水準トレンド
0.65倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは鉄鋼業を営んでおります。当該事業における当社及び関係会社等の位置づけは次のとおりであります。なお、当社は日本製鉄の製鉄事業分野における電炉中核子会社として、同社との鉄鋼事業戦略の共有化を図り、その一翼を担いつつ、普通鋼電炉事業の発展に努めております。当社は、日本製鉄との間で電炉・形鋼に関する製造設備や操業技術面での連携、建築・土木・造船分野における営業面での連携、人材・情報セキュリティ等に関わる連携を図っている等、当社が日本製鉄グループに所属することによって当社の企業価値向上が図られていると考えております。 鉄鋼業会社名区分事業の内容当社―形鋼、棒鋼、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」を経営の基本方針としております。〈経営理念〉 大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。〈行動指針〉 1.自ら考え、行動します 2.失敗を恐れず、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本製鉄(株)65.85%
  • 2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16.31%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行㈱2.39%
  • 4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.79%
  • 5立花証券㈱0.69%
  • 6大阪製鐵社員持株会0.46%
  • 7㈱日本カストディ銀行0.45%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部)0.40%
  • 9清和鋼業㈱0.38%
  • 10阪和興業㈱0.35%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
951億円
前年比 -18.3%
純利益
-209億円
EPS
-699.78円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
950億円
営業利益
22億円
純利益
13億円
EPS / 配当
43.45円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、いわゆる株式価値の変動や配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業上・取引上保有の意味がある株式を除いて保有しないこととしております。事業上・取引上意味があるとは、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役123百万円
  • 社内取締役71.73億円
  • 社外役員 (一括)543百万円

役員一覧

  • 今 中 一 雄取締役堺工場長委嘱10,200
  • 谷 潤 一代表取締役社長6,400
  • 関 野 孝 志常務取締役 総務・財務、営業・物流、購買・外注管理に関する事項管掌4,000
  • 水 谷 友 則常務取締役安全環境防災、生産技術、情報システム、設備技術、商品企画に関する事項管掌900
  • 沖 垣 佳 宏監査役(常勤)300
  • 佐 藤 光 宏取締役0
  • 後 藤 貴 紀監査役0
  • 杉 本 茂 次監査役0
  • 松 沢 伸 也取締役0
  • 石 川 博 紳取締役0
  • 髙 見 秀 一監査役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012714億円36億円89.76円20円3%
2013625億円23億円59.5円15円1.9%
2014690億円14億円35.33円15円1.1%
2015677億円62億円159.69円35円5%
2016547億円104億円265.92円50円7.8%
2017621億円28億円71.16円30円2%
2018811億円43億円110.95円33.5円3.1%
2019966億円41億円105.93円34円2.9%
2020916億円42億円108.73円32.5円2.9%
2021766億円9億円23.06円7円0.6%
20221,045億円26億円65.96円20.5円1.7%
20231,171億円29億円74.6円22.5円1.9%
20241,171億円31億円80.21円24.5円2.1%
20251,164億円32億円82.94円34円2.1%
2026951億円-209億円-699.78円

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人63.4%
  • 外国法人等19.9%
  • 個人・その他12.7%
  • 金融機関2.7%
  • 証券会社1.2%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・大阪府 / 大阪事業所・大阪府 / 西日本熊本工場・熊本県 / 岸和田工場・大阪府 / 東京鋼鐵㈱小山工場・栃木県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費26億円
  • 給料手当14億円
  • 貸倒引当金繰入額4.7億円
  • 減価償却費70百万円
  • 退職給付費用34百万円
  • 研究開発費15百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは-15.4%(業種中央値 4.6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.方針の内容当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(a)及び(b)のとおりです。 (a)取締役業務執行取締役については、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。業務執行取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。なお、業績連動報酬に係る指標は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許11

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。