株式コード

stocks/5401

日本製鉄

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主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
49.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
1.19倍
25営業日で1.5倍以上
6日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。なお、これら４事業は本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2026年３月31日現在、当社グループは、当社及び493社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。なお、主要な関係会社につきましては、…

セグメント別売上構成

  • 製鉄91.2%9兆1,732億円
  • エンジニアリング3.5%3,575億円
  • システムソリューション2.9%2,926億円
  • ケミカル＆マテリアル2.4%2,398億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げて事業を行っています。 ＜日本製鉄グループ企業理念＞基本理念日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。 経営理念１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。…

中期経営計画・IR資料（日本製鉄公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）14.80%
  • 2㈱日本カストディ銀行（信託口）5.30%
  • 3STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1.90%
  • 4日本生命保険(相)（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱）1.80%
  • 5KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.50%
  • 6明治安田生命保険(相)（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）1.30%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1.30%
  • 8日本製鉄グループ従業員持株会1.20%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）1.20%
  • 10㈱みずほ銀行（常任代理人　㈱日本カストディ銀行）1.10%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
10兆632億円
純利益
172億円
EPS
—

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的の投資株式と区分しています。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、これまでの事業活動の中で培われた国内外の幅広い取引先・提携先との信頼関係や協業関係の維持・発展は極めて重要であると考えており、株式保有が、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 全役員3名45百万円
  • 監査等委員5名52百万円

役員一覧

  • 橋本　英二代表取締役会長 兼 CEO294,600株
  • 今井　正代表取締役社長 兼 COO136,200株
  • 森　高弘代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー131,700株
  • 佐藤　直樹代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー72,600株
  • 湊　博之代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー47,900株
  • 新海　一正取締役常任監査等委員(常勤)31,000株
  • 船越　弘文代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー30,200株
  • 廣瀨　孝代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー14,500株
  • 藤田　展弘代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、13,400株
  • 関根　愛子取締役監査等委員5,000株
  • 山根　健嗣取締役監査等委員(常勤)4,800株
  • 平松　賢司取締役監査等委員100株
  • 澤田　純取締役0株
  • 竹内　純子取締役監査等委員0株
  • 肥塚　見春取締役0株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124兆909億円585億円—2.5円3.2%
20134兆3,899億円-1,246億円—1円-5.9%
20145兆5,162億円2,428億円—5円9.6%
20155兆6,100億円2,143億円—5.5円7.6%
20164兆9,074億円1,454億円158.71円18円5.1%
20174兆6,329億円1,309億円147.96円45円4.6%
20185兆7,130億円1,808億円204.87円70円6%
20196兆1,779億円2,512億円281.77円80円7.9%
20205兆9,215億円-4,315億円-468.74円10円-14.7%
20214兆8,293億円——10円-1.2%
20226兆8,089億円6,373億円692.16円160円20.5%
20237兆9,756億円6,940億円753.66円180円18.1%
20248兆8,681億円5,494億円596.59円160円12.3%
20258兆6,955億円3,502億円350.92円160円6.9%
202610兆632億円172億円3.28円—0.3%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他36.0%
  • 金融機関29.4%
  • 外国法人等23.9%
  • その他法人7.9%
  • 証券会社2.6%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 山陽特殊製鋼㈱特殊鋼製品の製造販売連結 100%
  • 日鉄エンジニアリング㈱各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業連結 100%
  • 日鉄ケミカル＆マテリアル㈱石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売連結 100%
  • 日鉄ステンレス鋼管㈱ステンレス鋼管の製造販売連結 100%
  • 日鉄テックスエンジ㈱鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業連結 100%
  • 日鉄ドラム㈱ドラム缶の製造販売連結 100%
  • 日鉄ファイナンス㈱金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負連結 100%
  • 日鉄建材㈱建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売連結 100%
  • 日鉄溶接工業㈱溶接材料・溶接機器の製造販売連結 100%
  • 日鉄物流㈱海上運送、陸上運送、倉庫業連結 100%
  • 日鉄鋼板㈱亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売連結 100%
  • 日鉄ＳＧワイヤ㈱線材加工製品の製造販売連結 100%
  • NIPPON STEEL PIPE (THAILAND) CO., LTD.鋼管の製造販売連結 100%
  • NS-Siam United Steel Co., Ltd.冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売連結 94.9%
  • 黒崎播磨㈱耐火物の製造販売、築炉工事連結 91%
  • 日鉄セメント㈱セメントの製造販売連結 85%
  • 日鉄物産㈱鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業連結 80%
  • PT KRAKATAU NIPPON STEEL SYNERGY冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売連結 80%
  • 日鉄環境㈱水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析連結 75%
  • 日鉄プロセッシング㈱冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売連結 63.8%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社等・東京都 / 北日本製鉄所・北海道 / 東日本製鉄所・茨城県 / 名古屋製鉄所・愛知県 / 関西製鉄所・和歌山県 / 瀬戸内製鉄所・兵庫県 / 山口製鉄所・山口県 / 九州製鉄所・福岡県 / 山陽特殊製鋼㈱本社工場・兵庫県 / 日鉄鋼板㈱船橋製造所・千葉県 / 大阪製鐵㈱大阪事業所・大阪府 / 黒崎播磨㈱本社及び八幡製造所・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費2,791億円
  • 減価償却費533億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは0.3%（業種中央値 4.6%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（2025年４月から2025年６月までの報酬等について）役員区分人数（名）報酬等の総額（円）報酬等の種類別の総額（円）固定報酬業績連動報酬※非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役を除く。）10571,320,000238,710,000332,610,000－内、社外取締役29,960,0009,960,000－－監査等委員である取締役552,410,00052,410,000－－内、社外取締役314,940,00014,940,000－－合計15623,730,000291,120,000332,610,000－ (注) １上記には、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金2件国の調達20件特許31,425件認定8件

補助金（交付実績）

  1. 2022/07/07経済産業省6.6億円

    令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業

  2. 2022/05/11経済産業省15億円

    令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金

国の調達（受注）

  1. 2023/04/12国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構810万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／ＣＯ２からのポリカーボネートジオール一段合成プロセスの開発

  2. 2022/07/07国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構17億円

    グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２の分離回収等技術開発低圧・低濃度ＣＯ２分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模ＣＯ２分離回収技術開発・実証／革新的分離剤による低濃度　ＣＯ２分離システムの開発

  3. 2022/05/30国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構3,681万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／カーボンリサイクルＬＰＧ製造技術とプロセスの研究開発

  4. 2022/05/26国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構5,261万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２有効利用拠点における技術開発研究開発拠点におけるＣＯ２有効利用技術開発・実証事業／ＣＯ２の高効率利用が可能な藻類バイオマス生産と利用技術の開発

  5. 2022/03/08国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構165億円

    グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素化技術等の開発

認定・届出

  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 再生利用認定環境省
  • 再生利用認定環境省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • ＤＸ認定制度経済産業省
  • 再生利用認定環境省
  • 再生利用認定環境省
  • 物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。