主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 78.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 46% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.54倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、この項においてJICベトナム)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性を持ち、高層建築物や石油化学プラント、…
セグメント別売上構成
- プラント関連63.5%78億円
- 建築関連36.5%45億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、1914年の創業以来、保温・断熱分野で事業を展開し、さらに1966年に世界で初めて1000℃の耐熱性を有するゾノトライト系けい酸カルシウム材の製造技術を開発した後は、耐火・耐熱分野へと進出し、製品開発と用途開拓に努めてまいりました。当社の主たる事業である保温・断熱材、耐火・耐熱材の製造販売・施工は、各々SDGs7(クリーンなエネルギーをみんなに)及びSDGs13(気候変動に具体的な対策を)、SDGs11(住み続けられるまちづくり)に貢献するものであります。…
中期経営計画・IR資料(日本インシュレーション公式IR)古い順・最後が最新
- 2022サステナビリティレポートJIC Sustainability Report 2022 -持続可能な社会開発に貢献する企業活動報告書- (16MB)
- 2023サステナビリティレポートJIC Sustainability Report 2023 -持続可能な社会開発に貢献する企業活動報告書- (23MB)
- 2024中期経営計画書【詳細版】日本インシュレーション株式会社中期経営計画(2024~2026年度)
- 2024サステナビリティレポートJIC Sustainability Report 2024 -持続可能な社会開発に貢献する企業活動報告書- (24MB)
- 2025サステナビリティレポートJIC Sustainability Report 2025 -持続可能な社会開発に貢献する企業活動報告書-
- 2025決算説明資料2025年3月期 決算説明会資料 (9MB)最新
大株主FY2026 有報
- 1大阪中小企業投資育成株式会社10.08%
- 2大橋 ゆふみ7.87%
- 3光通信株式会社7.51%
- 4株式会社日本政策投資銀行5.78%
- 5大橋 健一5.29%
- 6株式会社大垣共立銀行4.03%
- 7株式会社三菱UFJ銀行4.03%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.19%
- 9大橋 睦1.96%
- 10鈴木 可奈子1.96%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 144億円
- 前年比 +17.8%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 +51.7%
- EPS
- 135.95円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 131億円
- 前年比 -9.3%
- 営業利益
- 11億円
- 前年比 -30.2%
- 純利益
- 7.3億円
- 前年比 -37.7%
- EPS / 配当
- 84.29円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社と過去及び現在において取引が無く、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引があり、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等を図ることを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の株式保有の方針は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名5百万円
- 社内取締役6名99百万円
- 社外役員 (一括)8名35百万円
役員一覧
- 村中 俊哉取締役104,544株
- 吉井 智彦代表取締役会長執行役員89,112株
- 小野寺 一也取締役執行役員建築事業部事業部長8,411株
- 岡 秀幸取締役執行役員管理本部長5,411株
- 中野 強代表取締役社長執行役員5,081株
- 赤堀 栄一常勤監査役4,600株
- 内村 涼子取締役
- 横井 悟取締役
- 武田 英彦監査役
- 相間 靖三監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 130億円 | 11億円 | 148.15円 | 20円 | 24% |
| 2017 | 120億円 | 14億円 | 186.81円 | 25円 | 24.2% |
| 2018 | 114億円 | 15億円 | 190.74円 | 30円 | 20.7% |
| 2019 | 118億円 | 9.8億円 | 128.29円 | 32円 | 12.2% |
| 2020 | 142億円 | 15億円 | 189.52円 | 35円 | 15.5% |
| 2021 | 143億円 | 10億円 | 117.76円 | 35円 | 9.4% |
| 2022 | 141億円 | 11億円 | 131.84円 | 37円 | 9.8% |
| 2023 | 123億円 | 7.2億円 | 83.68円 | 37円 | 5.9% |
| 2024 | 125億円 | 9.8億円 | 112.71円 | 40円 | 7.6% |
| 2025 | 122億円 | 7.8億円 | 89.86円 | 37円 | 5.8% |
| 2026 | 144億円 | 12億円 | 135.95円 | 40円 | 8.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他45.8%
- その他法人29.2%
- 金融機関22.7%
- 証券会社1.7%
- 外国法人等0.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ジェイ アイ シーベトナム有限会社プラント関連連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
岐阜工場・岐阜県 / 北勢工場・三重県 / 中央技術研究所・岐阜県 / 太陽光発電関連施設・三重県 / 伊吹倉庫・岐阜県 / 祖父江寮・岐阜県 / 柿木克己記念館他・岐阜県 / 本社・大阪府 / 東京本部・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当7億円
- 賞与・引当金3億円
- 研究開発費2.9億円
- 退職給付費用37百万円
- 減価償却費14百万円
- 退職給付費用-7百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.3%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役および監査役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。当社は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等検討委員会を2021年3月に発足させており、支給する役員報酬の内容については、取締役会の諮問を受けて同委員会が答申し、取締役会は答申を踏まえて決定することとしております。当事業年度における役員報酬額(固定報酬、業績連動報酬、株式報酬及び退職慰労金で構成)については、指名・報酬等検討委員会の答申を受け、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2024/09/12国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構676万円
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査/ブラックペレット製造と石炭との混焼の国際実証研究(ベトナム)
認定・届出
- 広域的処理認定環境省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。