株式コード

5363スタンダードガラス・土石製品

東京窯業

573円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月27日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業(耐火物関連)は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の4つの区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(耐火物関連事業)(1) 日本当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 日本67.5%216億円
  • 北米14.6%47億円
  • ヨーロッパ13.8%44億円
  • アジア2.8%9億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、1947年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。2024年度は、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、利益配分につきましては、当該年度の業績と今後の経営環境などを考慮の上、株主の皆様への安定的な利益還元と将来に備えた企業体質強化のための内部留保の必要性を総合的に考慮して、配当の額を決定することを基本方針としております。また、毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり21.2円の配当(うち中間配当8.5円)を実施することを決定しました。内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開の備えとして、経営基盤の安定化及び強化による財務体質の更なる改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のため研究開発や設備投資などに活用することを基本としております。また、…

大株主FY2025 有報

  • 1大同特殊鋼株式会社11.75%
  • 2株式会社みずほ銀行4.98%
  • 3株式会社十六銀行4.87%
  • 4株式会社大垣共立銀行4.87%
  • 5株式会社あいち銀行4.36%
  • 6JFEスチール株式会社4.19%
  • 7中部鋼鈑株式会社3.06%
  • 8株式会社日本製鋼所3.03%
  • 9岡谷鋼機株式会社2.94%
  • 10住友不動産株式会社2.59%

最新の決算(短信)

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
315億円
前年比 -1.4%
純利益
37億円
前年比 +19.5%
EPS
84.19円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が取引先との関係強化、地域貢献等を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式と、保有目的が価値の変動または株式配当による利益確保を目的とした純投資目的である投資株式とに区分しております。なお、当社が保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役12百万円
  • 社内取締役684百万円
  • 社外役員 (一括)624百万円

役員一覧

  • 牛込 伸隆代表取締役社長232,000
  • 牛込 進代表取締役会長158,000
  • 白木 章文監査役24,000
  • 小池 康太取締役環境材料研究所長7,000
  • 野村 茂紀常務取締役営業本部長6,000
  • 加藤 久樹取締役技術管理部長5,000
  • 北原 譲取締役管理本部長5,000
  • 古川 元久取締役5,000
  • 岩本 隆志取締役
  • 曾我 貴志取締役
  • 石黒 武取締役
  • 藤原 義之監査役
  • 越前 徹常勤監査役
  • 鹿嶋 忠幸監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012195億円9億円20.18円2円4.5%
2013179億円6億円13.56円2円2.9%
2014197億円9億円19.73円2円4.1%
2015202億円10億円22.96円2円4.5%
2016201億円6億円14.54円2円2.8%
2017196億円9億円20.91円3円3.9%
2018227億円18億円39.65円8円6.8%
2019272億円20億円45.6円9円7.4%
2020280億円13億円30.34円6円4.8%
2021229億円13億円29.1円6円4.4%
2022259億円17億円39.19円8円5.6%
2023287億円21億円47.8円12円6.4%
2024300億円24億円53.68円16.2円6.5%
2025319億円31億円70.58円21.2円7.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人43.0%
  • 金融機関26.7%
  • 個人・その他23.2%
  • 外国法人等5.8%
  • 証券会社1.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社パークレーンズその他連結 100%
  • 株式会社ユーセラミック耐火物関連連結 100%
  • 株式会社中日ホームその他連結 100%
  • 豊栄興業株式会社その他連結 100%
  • 青島東窯陶瓷有限公司耐火物関連連結 100%
  • TYK Ltd.耐火物関連連結 100%
  • TYKヨーロッパGmbH耐火物関連連結 100%
  • TYKアメリカINC.耐火物関連連結 99.9%
  • 日ノ丸窯業株式会社耐火物関連連結 98.5%
  • 株式会社トーヨー流通サービスその他連結 97.2%
  • 株式会社水野セラミックス耐火物関連連結 96.5%
  • 台湾東京窯業股份有限公司耐火物関連連結 87.5%
  • 明智セラミックス株式会社耐火物関連連結 36%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

製造所・大畑・赤坂工場・岐阜県 / 研究所・岐阜県 / 本部・岐阜県 / 本社・営業所・東京都 / 明智セラミックス㈱・岐阜県 / 2社・岐阜県 / 3社・岐阜県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高319億円300億円
営業利益45億円32億円
純利益31億円24億円
EPS70.6円53.7円
BPS920.7円884.7円
1株配当21.2円16.2円
ROE7.7%6.1%
自己資本比率69.1%68.9%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 573円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
57,300円573円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
8.1倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.62倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.7%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.70%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
69.1%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
東京窯業53638.1倍3.70%
日東紡績31100.10%
神島化学工業402612倍2.31%
AGC520117倍3.79%
日本板硝子5202
石塚硝子52044.6倍1.93%
日本山村硝子521011.1倍4.49%
日本電気硝子521416.6倍2.37%
倉元製作所5216
業種平均 (9社)11.6倍2.70%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
911名
売上高 (FY2025)
319億円
営業利益
45億円
純利益
31億円

売上高は FY2012195億円 から FY2025319億円 へ、13年間で年率 +3.9% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025319億円31億円
FY2024300億円24億円
FY2023287億円21億円
FY2022259億円17億円
FY2021229億円13億円
FY2020280億円13億円
FY2019272億円20億円
FY2018227億円18億円
FY2017196億円9億円
FY2016201億円6億円

従業員数は約911名。直近FY2025の売上高は31,933百万円、純利益は3,130百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。