主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [耐火物事業] 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、…
セグメント別売上構成
- 耐火物事業41.6%63億円
- プラント事業37.8%57億円
- 建材及び舗装用材事業17.0%26億円
- 不動産賃貸事業2.6%4億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、2022年5月13日に公表いたしました中期経営計画“MINO トランスフォメーション・プラン2025”の定量目標に関しまして、主要顧客であるセメント業界の生産量が漸減する中、各事業の収益性を改善し、最終年度の2025年3月期には過去最高の売上高及び利益額を達成することができました。 この実績を踏まえ、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって+αを生み出し、…
大株主FY2025 有報
- 1太田事務所株式会社6.66%
- 2太平洋セメント株式会社4.80%
- 3株式会社みずほ銀行4.37%
- 4株式会社十六銀行3.76%
- 5日本坩堝株式会社3.74%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)3.57%
- 7株式会社名古屋銀行3.38%
- 8株式会社大垣共立銀行3.38%
- 9美濃窯業従業員持株会3.28%
- 10吉野 友裕3.08%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 162億円
- 前年比 +7.3%
- 純利益
- 13億円
- 前年比 +2.7%
- EPS
- 121.9円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名9百万円
- 社内取締役2名1.46億円
役員一覧
- 中島 正也取締役専務執行役員41,000株
- 山田 俊彦取締役(監査等委員)14,600株
- 石川 豊取締役常務執行役員RCE事業部長兼資材課担当8,400株
- 小林 宏明取締役(監査等委員)8,100株
- 長谷川 郁夫取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長6,400株
- 澁谷 英司取締役(監査等委員)3,900株
- 大島 崇文取締役3,800株
- 佐藤 誠取締役1,500株
- 太田 滋俊代表取締役社長558株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 93億円 | 1.9億円 | 18.94円 | 5円 | 3.3% |
| 2013 | 87億円 | 1.1億円 | 10.67円 | 5円 | 1.8% |
| 2014 | 94億円 | 1.5億円 | 14.65円 | 5円 | 2.4% |
| 2015 | 99億円 | 3億円 | 29.46円 | 6円 | 4.7% |
| 2016 | 99億円 | 1.6億円 | 16.07円 | 6円 | 2.4% |
| 2017 | 103億円 | 5.2億円 | 53.98円 | 7円 | 7.6% |
| 2018 | 114億円 | 7.3億円 | 74.16円 | 9円 | 9.6% |
| 2019 | 128億円 | 9.8億円 | 97.7円 | 17円 | 11.4% |
| 2020 | 132億円 | 10億円 | 98.14円 | 15円 | 10.5% |
| 2021 | 118億円 | 8.6億円 | 83.71円 | 15円 | 8.1% |
| 2022 | 124億円 | 6.8億円 | 66.35円 | 15円 | 6% |
| 2023 | 146億円 | 11億円 | 104.59円 | 25円 | 8.9% |
| 2024 | 142億円 | 11億円 | 102.87円 | 28円 | 8.1% |
| 2025 | 151億円 | 12億円 | 118.73円 | 35円 | 8.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他59.6%
- その他法人22.1%
- 金融機関17.8%
- 証券会社0.4%
- 外国法人等0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 岩佐機械工業株式会社プラント事業連結 100%
- 美州興産株式会社建材及び舗装用材事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
亀崎工場・愛知県 / 瑞浪工場・岐阜県 / 山岡工場・岐阜県 / エンジニアリング部・愛知県 / プラント部・岐阜県 / 技術研究所・愛知県 / 名古屋本社事務所・愛知県 / 東京営業所及び海外事業部・東京都 / 九州営業所・福岡県 / 土岐工場・岐阜県 / 本社・愛知県 / 名古屋営業所・愛知県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費3.5億円
- 研究開発費3.2億円
- 賞与・引当金1.3億円
- その他販管費86百万円
- 退職給付費用46百万円
- その他販管費38百万円
- 株式報酬20百万円
- 減価償却費17百万円
- 減価償却費5百万円
- 退職給付費用5百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.7%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年2月9日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は、次のとおりであります。a.基本方針当社の取締役の報酬は、(1)中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報酬水準であること、(2)取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系と金額を決定します。b.取締役に対する報酬の体系と水準当社の取締役の報酬は、(1)月例の基本報酬(基本給)、(2)事業年度につき2回の業績連動報酬(役員賞与)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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