主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 70.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 40% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.60倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分主 要 製 ・ 商 品 等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境① 企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、…
中期経営計画・IR資料(イトーヨーギョー公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1畑 中 千 弘19.80%
- 2畑 中 浩太郎11.31%
- 3畑 中 雄 介11.00%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.63%
- 5畑 中 浩1.98%
- 6株式会社SBI証券1.44%
- 7楽天証券株式会社0.97%
- 8鈴 木 啓 介0.90%
- 9畑 中 真0.86%
- 10野村證券株式会社0.73%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 39億円
- 前年比 +15.6%
- 純利益
- 3.2億円
- 前年比 -8.1%
- EPS
- 108.8円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 40億円
- 前年比 +1.7%
- 営業利益
- 2.7億円
- 前年比 -19.8%
- 純利益
- 2億円
- 前年比 -35.8%
- EPS / 配当
- 67.85円
- 配当 20円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、事業機会の創出や取引・協議関係の構築・維持・強化のため、他社の株式・持分を取得・株式を増減させる状況となった場合は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役3名8百万円
- 取締役8名1.05億円
- 社外監査役2名2百万円
- 社外取締役2名4百万円
役員一覧
- 畑 中 浩太郎取締役管理本部副本部長360,000株
- 畑 中 雄 介代表取締役社長兼開発本部長兼技術開発部長兼管理本部長350,000株
- 髙 岡 薫 生常務取締役開発本部副本部長兼生産技術部長4,000株
- 伊 藤 量 哉取締役執行役員コンクリート営業本部長兼コンクリート営業部長1,000株
- 佐 藤 勝 也取締役執行役員建築設備本部長1,000株
- 田 湯 武 志監査役(常勤)1,000株
- 吉 田 史取締役
- 喜 多 秀 樹監査役
- 岡 博取締役
- 畑 山 直 久監査役
- 辰 田 淳取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 22億円 | 20百万円 | 6.6円 | 5円 | 0.6% |
| 2013 | 24億円 | 32百万円 | 10.84円 | 7円 | 1% |
| 2014 | 26億円 | 60百万円 | 20.25円 | 12円 | 1.9% |
| 2015 | 25億円 | 35百万円 | 11.64円 | 7円 | 1.1% |
| 2016 | 23億円 | 18百万円 | 6.17円 | 6円 | 0.6% |
| 2017 | 26億円 | -2億円 | -65.56円 | 8円 | -6.4% |
| 2018 | 27億円 | 2.1億円 | 71.18円 | 8円 | 7% |
| 2019 | 29億円 | -3.1億円 | -105.4円 | 8円 | -10.6% |
| 2020 | 32億円 | 1.3億円 | 43.17円 | 12円 | 4.5% |
| 2021 | 31億円 | 86百万円 | 28.95円 | 10円 | 3% |
| 2022 | 29億円 | 3.2億円 | 106.42円 | 10円 | 10.3% |
| 2023 | 35億円 | 1.3億円 | 44.67円 | 15円 | 4% |
| 2024 | 31億円 | 1億円 | 34.54円 | 15円 | 3% |
| 2025 | 34億円 | 3.5億円 | 118.67円 | 20円 | 9.9% |
| 2026 | 39億円 | 3.2億円 | 108.8円 | 22円 | 8.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他83.9%
- 金融機関7.8%
- 証券会社5.8%
- その他法人1.2%
- 外国法人等1.1%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
金額加西工場・兵庫県 / 大阪支店他・大阪府 / 賃貸施設・兵庫県
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.9%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ基本方針当社の取締役の主な職務は、業務執行の監督及び企業価値を高めることであることから、取締役の報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的観点で企業価値を向上させ株主利益と連動することを主眼に決定し、取締役会において決議します。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。取締役及び監査役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金の2種類で構成しております。ただし、社外取締役及び社外監査役は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/04/13国土交通省215万円
六甲砂防事務所空調設備点検業務
- 2025/04/01国土交通省225万円
六甲砂防事務所空調設備点検業務
- 2022/06/20最高裁判所1,780万円
大阪地裁執行部等庁舎機械設備改修工事
- 2021/04/07国土交通省240万円
六甲砂防事務所空調設備点検業務
- 2020/09/28財務省166万円
近畿財務局厚生課空調機更新工事
認定・届出
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 競争参加資格法務省
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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