主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 20.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社3社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。 また、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品(道路用製品、景観用製品等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。(2)建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品(PCa床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用PCa壁・床等)の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。…
セグメント別売上構成
- 土木用セメント製品68.8%161億円
- 建築用セメント製品26.8%63億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。…
中期経営計画・IR資料(ヤマックス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1茂森 潔7.58%
- 2株式会社麻生6.84%
- 3茂森 拓4.09%
- 4伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社3.98%
- 5UBE三菱セメント株式会社3.68%
- 6株式会社日本カストディ銀行(信託E口)3.52%
- 7株式会社南日本銀行2.38%
- 8江田 幸雄2.29%
- 9共和コンクリート工業株式会社2.18%
- 10ヤマックス従業員持株会2.02%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 261億円
- 前年比 +11.4%
- 純利益
- 21億円
- 前年比 +5.1%
- EPS
- 213.65円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 239億円
- 前年比 -8.6%
- 営業利益
- 28億円
- 前年比 -4.4%
- 純利益
- 19億円
- 前年比 -7.8%
- EPS / 配当
- 197.04円
- 配当 60円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な関係の維持並びに業務提携及び製品の安定調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名7百万円
- 社内取締役9名2.19億円
- 社外役員 (一括)3名10百万円
役員一覧
- 茂森 潔取締役会長代表取締役762,000株
- 茂森 拓取締役社長代表取締役西日本事業本部長411,000株
- 浦崎 啓介取締役東日本事業本部 管掌兼 西日本事業本部九州建築事業部長兼 福岡支店長21,000株
- 渡辺 宏之常務取締役管理本部長兼 海外事業推進室長14,000株
- 木山 伸悟取締役西日本事業本部生産統括本部長12,000株
- 中島 邦介監査役10,000株
- 井上 勉監査役
- 松山 隆文常勤監査役
- 森 將彦取締役副社長事業本部統括
- 森田 芳文取締役西日本事業本部営業統括本部長兼 総合企画室長兼 工事部長
- 津留 清取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 115億円 | 60百万円 | 7.35円 | 5円 | 2.3% |
| 2013 | 127億円 | -4.6億円 | -55.83円 | — | -19% |
| 2014 | 144億円 | 2.2億円 | — | 50円 | 9.7% |
| 2015 | 155億円 | 4.9億円 | — | 50円 | 18% |
| 2016 | 151億円 | 4.4億円 | 46.68円 | 60円 | 13% |
| 2017 | 148億円 | 2.1億円 | 21.16円 | 10円 | 5.5% |
| 2018 | 153億円 | 3.7億円 | 373.77円 | 10円 | 9% |
| 2019 | 169億円 | 3.4億円 | 350.16円 | 6円 | 7.8% |
| 2020 | 163億円 | 2.3億円 | 230.66円 | 6円 | 5% |
| 2021 | 186億円 | 4.4億円 | 90.77円 | 10円 | 9.1% |
| 2022 | 158億円 | 3.6億円 | 75.9円 | 10円 | 7% |
| 2023 | 180億円 | 5.4億円 | 56.19円 | 16円 | 9.8% |
| 2024 | 208億円 | 13億円 | 134.65円 | 40円 | 20.3% |
| 2025 | 235億円 | 20億円 | 203.58円 | 58円 | 25.2% |
| 2026 | 261億円 | 21億円 | 213.65円 | 66円 | 22% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他66.1%
- その他法人21.0%
- 金融機関9.7%
- 証券会社2.1%
- 外国法人等1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱東北ヤマックス土木・建築用コンクリート二次製品の製造、販売等連結 100%
- ㈱福岡ヤマックス土木用コンクリート二次製品の販売連結 100%
- ㈱HOCヤマックス土木用コンクリート二次製品の販売連結 50%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
松橋工場・熊本県 / 埼玉工場・埼玉県 / 本社・熊本県 / ㈱東北ヤマックス一関工場・岩手県
費用内訳FY2026 有報
- 荷造運送費10億円
- 給料手当10億円
- 賞与・引当金1.6億円
- 株式報酬76百万円
- 役員報酬・賞与72百万円
- 研究開発費60百万円
- 退職給付費用49百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは22.1%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し算出しております。取締役の報酬については、月例の固定報酬として金銭で支給される基本報酬と業績に連動して一定の時期に賞与として金銭で支給される業績連動報酬によって構成されております。このうち、業績連動報酬は経営目標の達成と企業価値の向上への意欲につながるように、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造:A 物品の販売:Aデジタル庁
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