主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 16.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.30倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 8日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会社8社(株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、情報機器の販売及び保守事業、不動産事業に取り組んでおります。なお、…
セグメント別売上構成
- コンクリート製品製造・販売事業55.2%126億円
- 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業19.4%44億円
- 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業12.5%29億円
- 地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業8.3%19億円
- コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業3.4%7.8億円
- 情報機器の販売及び保守事業0.8%1.9億円
- 不動産事業0.3%72百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客第一を基本方針として、市場ニーズにマッチした優れた商品を顧客に提供し、事業活動を通じ社会に貢献することを使命として、グループの発展と、株主、社員の満足を実現する企業を目指しております。 (2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社グループは、主にコンクリート製品製造・販売事業、水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業、…
中期経営計画・IR資料(ヤマウホールディングス公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1福岡商事株式会社14.38%
- 2株式会社麻生6.54%
- 3株式会社トクヤマ6.54%
- 4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)5.31%
- 5株式会社福岡銀行3.63%
- 6株式会社鹿児島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.19%
- 7元村 寿吉2.97%
- 8株式会社西日本シティ銀行2.61%
- 9株式会社佐賀銀行2.12%
- 10リックス株式会社1.83%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 212億円
- 前年比 -7%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 -8.1%
- EPS
- 363.6円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 222億円
- 前年比 +4.5%
- 営業利益
- 35億円
- 前年比 -0.7%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 +1.7%
- EPS / 配当
- 371.36円
- 配当 112円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員2名8百万円
- 社内取締役4名25百万円
- 社外役員 (一括)6名15百万円
役員一覧
- 有 田 徹 也代表取締役社長15,000株
- 一 瀬 泰 之取締役(常勤監査等委員)7,000株
- 倉 智 清 敬取締役経営管理部長0株
- 南 谷 朝 子取締役(監査等委員)
- 太 田 一 郎取締役
- 德 安 正 範取締役
- 櫻 井 文 夫取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 132億円 | 1.3億円 | 26.97円 | 2円 | 6.8% |
| 2013 | 169億円 | 3.3億円 | 71.49円 | 3円 | 15.2% |
| 2014 | 229億円 | 8.6億円 | 187.74円 | 6円 | 30.2% |
| 2015 | 207億円 | 6億円 | 129.95円 | 5円 | 16.5% |
| 2016 | 201億円 | 2.8億円 | 58.83円 | 5円 | 6.9% |
| 2017 | 217億円 | 3.8億円 | 82.97円 | 6円 | 9.8% |
| 2018 | 227億円 | 5.5億円 | 103.74円 | 11円 | 13.1% |
| 2019 | 241億円 | 5億円 | 81.98円 | 11円 | 10.2% |
| 2020 | 231億円 | 7.3億円 | 119.7円 | 13円 | 13.6% |
| 2021 | 267億円 | 12億円 | 203.15円 | 42円 | 19.8% |
| 2022 | 195億円 | 15億円 | 249.53円 | 65円 | 20.3% |
| 2023 | 185億円 | 13億円 | 216.41円 | 65円 | 15.4% |
| 2024 | 197億円 | 17億円 | 283.89円 | 86円 | 17.7% |
| 2025 | 228億円 | 24億円 | 393.61円 | 119円 | 21% |
| 2026 | 212億円 | 22億円 | 363.6円 | 110円 | 16.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他38.3%
- その他法人36.2%
- 金融機関19.0%
- 外国法人等4.2%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 中外道路株式会社橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業連結 100%
- 光洋システム機器株式会社情報機器の販売及び保守事業連結 100%
- 大分フジ株式会社コンクリート製品製造・販売事業連結 100%
- 大栄開発株式会社地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業連結 100%
- 株式会社ヤマウコンクリート製品製造・販売事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業連結 100%
- 開成工業株式会社水門・堰の製造及び施工並びに保守事業連結 100%
- メック株式会社コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業連結 100%
- 株式会社熊本ヤマウコンクリート製品製造・販売事業連結 90%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・福岡県 / 福岡工場・福岡県 / 北九州工場・福岡県 / 佐賀工場・佐賀県 / 大分工場・大分県 / 高崎工場・宮崎県 / 川南工場・宮崎県 / 鹿児島工場・鹿児島県 / ㈱ヤマウ 本社・福岡県 / ㈱ヤマウ 福岡工場・福岡県 / ㈱ヤマウ 北九州工場・福岡県 / ㈱ヤマウ 佐賀工場・佐賀県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当17億円
- 荷造運送費7.9億円
- 地代家賃2.5億円
- 賞与・引当金1.3億円
- 減価償却費89百万円
- 研究開発費71百万円
- 退職給付費用58百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは16.9%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は、取締役の報酬については、個々の役位、職責、在任年数及び当社の業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の役員報酬に関する株主総会の決議につきましては、2020年12月25日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬限度額を年額200,000千円、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額30,000千円と定めております。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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