主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.4倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.4倍
- 水準トレンド
- 0.91倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社4社で構成されています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。<主な関係会社> 当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。<主な関係会社> 当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。<主な関係会社> 当社、株式会社ワイシーシー、東海道リート・マネジメント株式会社、…
セグメント別売上構成
- 不動産開発事業55.6%153億円
- レジデンス事業29.3%80億円
- 賃貸・管理等事業12.8%35億円
- マテリアル事業2.2%6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃による中東の地政学リスクの急激な高まりや長期化するウクライナ情勢の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。また、当社グループは行動指針として、…
大株主FY2026 有報
- 1ワイズ株式会社35.61%
- 2太平洋セメント株式会社4.55%
- 3INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)4.15%
- 4ヨシコン取引先持株会4.00%
- 5株式会社静岡銀行3.54%
- 6株式会社みずほ銀行3.54%
- 7内藤 征吾3.38%
- 8株式会社商工組合中央金庫3.11%
- 9岩崎 計利2.33%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.60%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 291億円
- 前年比 +6%
- 純利益
- 27億円
- 前年比 -11.8%
- EPS
- 377.57円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 300億円
- 前年比 +3%
- 営業利益
- 43億円
- 前年比 +10.2%
- 純利益
- 28億円
- 前年比 +5.2%
- EPS / 配当
- 400.35円
- 配当 90円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。また、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、安定株主の確保及び取引関係の維持等、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役6名5.89億円
- 社外役員 (一括)4名9百万円
役員一覧
- 吉田 立志代表取締役会長102,666株
- 吉田 尚洋代表取締役社長102,275株
- 池田 寛常勤監査役18,750株
- 赤堀 一通取締役3,000株
- 有岡 大成取締役専務執行役員不動産開発事業部 事業本部長2,900株
- 鵜飼 誠司取締役常務執行役員経営管理部長2,900株
- 早川 清人取締役1,000株
- 安本 守男監査役
- 影山 孝之監査役
- 菊池 茂夫取締役常務執行役員企画開発部長
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 136億円 | 7.7億円 | 101.93円 | 11.5円 | 8.9% |
| 2013 | 181億円 | 13億円 | 172.36円 | 13円 | 13.5% |
| 2014 | 188億円 | 12億円 | 159.78円 | 16.5円 | 11.1% |
| 2015 | 211億円 | 17億円 | 232.74円 | 20円 | 14.3% |
| 2016 | 191億円 | 17億円 | 228.52円 | 24円 | 12.5% |
| 2017 | 192億円 | 20億円 | 269.71円 | 32円 | 12.9% |
| 2018 | 218億円 | 22億円 | 302.53円 | 38円 | 12.9% |
| 2019 | 218億円 | 16億円 | 226.75円 | 42円 | 8.8% |
| 2020 | 175億円 | 10億円 | 142.86円 | 45円 | 5.3% |
| 2021 | 211億円 | 15億円 | 196.4円 | 47円 | 7% |
| 2022 | 201億円 | 16億円 | 223.96円 | 48.5円 | 7.5% |
| 2023 | 147億円 | 12億円 | 162.92円 | 50円 | 5.1% |
| 2024 | 239億円 | 21億円 | 295.93円 | 55円 | 8.7% |
| 2025 | 275億円 | 30億円 | 425.42円 | 75円 | 11.5% |
| 2026 | 291億円 | 27億円 | 377.57円 | 85円 | 9.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他40.9%
- その他法人40.3%
- 金融機関11.8%
- 外国法人等6.0%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社ワイシーシー賃貸・管理等事業 その他連結 100%
- 株式会社YCK賃貸・管理等事業連結 100%
- 株式会社YCF賃貸・管理等事業 その他連結 100%
- 東海道リート・マネジメント株式会社賃貸・管理等事業連結 55%
- 株式会社YCAその他連結 49%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社及びマテリアル事業・静岡県 / 不動産事業・静岡県 / ワイシーシー本社・静岡県 / YCF本社・静岡県 / 本社・東京都 / YCA本社・静岡県 / YCK本社・静岡県
費用内訳FY2026 有報
- 役員報酬・賞与4.9億円
- 租税公課4.6億円
- 給料手当4.6億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 広告宣伝費1.6億円
- 賞与・引当金51百万円
- 減価償却費46百万円
- 退職給付費用10百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.3%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役が役職、業績、社会水準、業績への貢献度合等を総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当該決定にあたっては、社外取締役及び社外監査役へ諮問し、その答申内容を尊重するものとしております。また、決定方針の決定方法は、取締役会の決議により決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、社外取締役及び社外監査役の答申内容を適切に尊重しており、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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