主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 71.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。）。…
セグメント別売上構成
- コンクリート二次製品関連77.8%683億円
- 情報関連11.7%103億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、…
大株主FY2026 有報
- 1一般財団法人三谷市民文化振興財団12.33%
- 2三谷商事株式会社10.29%
- 3一般財団法人三谷進一育英会8.03%
- 4ＵＢＥ三菱セメント株式会社5.66%
- 5住友大阪セメント株式会社5.63%
- 6BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）5.03%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.55%
- 8三谷宏治4.22%
- 9三谷滋子3.37%
- 10敦賀セメント株式会社2.16%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 999億円
- 前年比 +13.8%
- 純利益
- 138億円
- 前年比 +35.5%
- EPS
- 195.84円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 920億円
- 前年比 -7.9%
- 営業利益
- 142億円
- 前年比 -19.3%
- 純利益
- 102億円
- 前年比 -26%
- EPS / 配当
- 144.93円
- 配当 43.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名2百万円
- 社内取締役5名2.10億円
- 社外役員 (一括)3名17百万円
役員一覧
- 三谷 進治代表取締役社長社長経営執行役482,000株
- 三谷 聡取締役相談役196,000株
- 田中 和夫監査役23,000株
- 渡辺 崇嗣取締役10,000株
- 阿部 亨常務取締役常務経営執行役管理本部兼砂利事業本部兼水工資材事業本部担当4,000株
- 田中 昌郁専務取締役専務経営執行役パイル・ポール事業本部兼技術本部担当3,000株
- 山本 克典監査役0株
- 三谷 聡一郎取締役
- 佐々木 進一常勤監査役
- 光野 稔取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 552億円 | 13億円 | 64.19円 | 11円 | 5.3% |
| 2013 | 547億円 | 26億円 | 124.95円 | 14円 | 9.4% |
| 2014 | 630億円 | 32億円 | 156.19円 | 16円 | 10.3% |
| 2015 | 599億円 | 34億円 | 166.9円 | 18円 | 9.9% |
| 2016 | 637億円 | 44億円 | 212.6円 | 19円 | 11.1% |
| 2017 | 652億円 | 34億円 | 167.53円 | 17円 | 7.8% |
| 2018 | 674億円 | 47億円 | 232.68円 | 23.5円 | 9.8% |
| 2019 | 711億円 | 55億円 | 276.19円 | 30円 | 10.2% |
| 2020 | 751億円 | 56億円 | 289.15円 | 40円 | 9.6% |
| 2021 | 689億円 | 54億円 | 280.34円 | 43円 | 8.5% |
| 2022 | 773億円 | 53億円 | 281.93円 | 44円 | 7.9% |
| 2023 | 861億円 | 82億円 | 445.73円 | 72円 | 12% |
| 2024 | 831億円 | 93億円 | 504.51円 | 101円 | 12.1% |
| 2025 | 878億円 | 102億円 | 561.44円 | 141円 | 11.9% |
| 2026 | 999億円 | 138億円 | 195.84円 | 201円 | 14.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人48.7%
- 個人・その他33.6%
- 外国法人等10.2%
- 金融機関7.0%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- セキサンエンジニアリングサポート㈱コンクリート二次製品連結 100%
- セキサンピーシー㈱コンクリート二次製品連結 100%
- ㈱トスマク・アイその他連結 100%
- 三谷エンジニアリング㈱コンクリート二次製品連結 100%
- ㈱浦和スプリングレーンズその他連結 100%
- 大牟田セキサン㈱コンクリート二次製品連結 100%
- 東京セキサン㈱コンクリート二次製品連結 100%
- ゲイトウェイ・コンピュータ㈱情報関連連結 95.6%
- 福井システムズ㈱情報関連連結 84%
- ㈱福井リサイクルセンターコンクリート二次製品連結 65%
- 滋賀セキサン㈱コンクリート二次製品連結 55%
- 三谷商事㈱―持分 15.6%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
茨城工場・茨城県 / 金津工場・福井県 / 寺前工場・福井県 / ホテル・ボウリング場・埼玉県 / ボウリング場・埼玉県 / 大宮三谷ビル・埼玉県 / 東京セキサン㈱茨城工場・茨城県 / セキサンピーシー㈱福井工場・福井県 / ㈱トスマク・アイ松任リサイクル工場・石川県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費7.4億円
- 福利厚生費6.9億円
- 退職給付費用1.1億円
- 退職給付費用49百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14.2%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、業務執行取締役の報酬は、非金銭報酬である社宅（社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は最大で年額４百万円）を除き、全て基本報酬としております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び退職慰労金とし、固定報酬については業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。退職慰労金については、…
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