主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 33% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 0.67倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(区分)(主要製品・サービス)(主な関係会社) (基礎事業) コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。東邦ヒューム管㈱技工曙㈱㈱エヌエィチ・フタバ㈱鋼商マナック㈱ (下水道関連事業) ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。…
セグメント別売上構成
- 基礎事業61.3%227億円
- 下水道関連事業34.6%128億円
- 太陽光発電・不動産事業3.9%14億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 〔経営方針〕① 企業理念当社は以下の企業理念を掲げております。 わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。 ② 中期経営計画『26－30計画NEXT100』1）基本方針 構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ” 当社は現在、中期経営計画「23–27計画R」の取り組み期間中でありますが、2026年3月期は、…
大株主FY2026 有報
- 1みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口9.65%
- 2THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKINGCORPORATION LTD-SINGARORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行）7.64%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.62%
- 4旭コンクリート工業株式会社5.90%
- 5株式会社みずほ銀行4.12%
- 6太平洋セメント株式会社4.10%
- 7株式会社ＮＪＳ4.06%
- 8株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）3.40%
- 9丸全昭和運輸株式会社2.99%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.73%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 402億円
- 前年比 +8.6%
- 純利益
- 34億円
- 前年比 +11.1%
- EPS
- 72.42円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 455億円
- 前年比 +13.1%
- 営業利益
- 29億円
- 前年比 +14.9%
- 純利益
- 34億円
- 前年比 +0.5%
- EPS / 配当
- 66.74円
- 配当 26円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもって、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で取得しております。取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につながるかを個別に精査して議決権を行使します。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名17百万円
- 社内取締役5名1.83億円
- 社外役員 (一括)8名42百万円
役員一覧
- 増 渕 智 之取 締 役社 長 代表取締役32,000株
- 石 井 孝 雅監 査 役常 勤21,000株
- 井 上 克 彦専 務 取 締 役専務執行役員事業戦略推進統括担当10,000株
- 田 中 敏 嗣取 締 役常務執行役員技術本部長8,000株
- 櫻 井 博 章取 締 役常務執行役員営業推進本部長兼関西支社長、防衛関連事業戦略推進担当、基礎事業戦略担当7,000株
- 中 村 靖監 査 役非 常 勤
- 中 野 良 一取 締 役非 常 勤
- 前 田 正 博取 締 役非 常 勤
- 増 江 亜 佐 緒取 締 役非 常 勤
- 横 山 良監 査 役非 常 勤
- 藤 木 靖 久監 査 役非 常 勤
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 277億円 | 7.3億円 | 27.81円 | 10.5円 | 3.4% |
| 2013 | 306億円 | 19億円 | 70.81円 | 11円 | 8.2% |
| 2014 | 357億円 | 19億円 | 71.9円 | 12円 | 7.8% |
| 2015 | 360億円 | 36億円 | 136.7円 | 15円 | 13.5% |
| 2016 | 338億円 | 18億円 | 69.89円 | 16円 | 6.5% |
| 2017 | 321億円 | 14億円 | 54.54円 | 16円 | 4.8% |
| 2018 | 374億円 | 17億円 | 66.03円 | 17円 | 5.5% |
| 2019 | 380億円 | 21億円 | 82.81円 | 18円 | 6.6% |
| 2020 | 351億円 | 21億円 | 85.83円 | 19円 | 6.5% |
| 2021 | 304億円 | 21億円 | 87.17円 | 25円 | 6.2% |
| 2022 | 295億円 | 21億円 | 87.95円 | 20円 | 5.9% |
| 2023 | 319億円 | 16億円 | 68.12円 | 21円 | 4.4% |
| 2024 | 337億円 | 19億円 | 79.91円 | 25円 | 4.8% |
| 2025 | 371億円 | 30億円 | 129.93円 | 38円 | 7.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他35.4%
- 金融機関26.7%
- その他法人26.2%
- 外国法人等8.1%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド基礎事業連結 100%
- 東邦ヒューム管株式会社基礎事業 下水道関連事業連結 99.7%
- 技工曙株式会社基礎事業 下水道関連事業連結 99.3%
- 株式会社環境改善計画太陽光発電・不動産事業連結 90%
- 株式会社鋼商基礎事業 下水道関連事業連結 73%
- 日本ヒュームエンジニアリング株式会社下水道関連事業連結 70%
- 株式会社エヌエィチ・フタバ基礎事業 下水道関連事業連結 57.1%
- 株式会社ヒュームズ太陽光発電・不動産事業連結 57.1%
- 株式会社エヌエクスその他持分 47.6%
- 東京コンクリート工業株式会社下水道関連事業持分 40%
- 株式会社ＮＪＳ下水道関連事業持分 35.9%
- 大和コンクリート工業株式会社下水道関連事業持分 30.5%
- 旭コンクリート工業株式会社下水道関連事業持分 29.7%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本 社・東京都 / 熊 谷 工 場・埼玉県 / 府中ＮＨビル・東京都 / 本 社 工 場・群馬県
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費4.5億円
- 賞与・引当金1.3億円
- 退職給付費用61百万円
- 株式報酬59百万円
- その他販管費28百万円
- 株式報酬18百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.1%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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