株式コード

stocks/5256

Fusic

グロース情報・通信業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
16.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 55% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.7倍
水準トレンド
0.45倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントのシステム開発、技術コンサルティング等を通じて、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)の推進を支援する事業を展開しております。 (1)事業の概要 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」クラウド環境構築やシステム開発、IoTによるデータ収集やAIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを活用し、クライアントの課題解決に最適な技術を提供、貢献することを目指すサービス。…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営方針当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現するべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めております。当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、産業構造そのものの変革が進みつつあります。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、…

大株主FY2025 有報

  • 1納富 貞嘉22.52%
  • 2濱﨑 陽一郎22.52%
  • 3NSMC株式会社11.08%
  • 4HSMC株式会社11.08%
  • 5楽天証券株式会社2.35%
  • 6株式会社SBI証券1.58%
  • 7株式会社フィックスターズ1.46%
  • 8五味 大輔1.38%
  • 9新田 寛之1.19%
  • 10Fusic社員持株会0.70%

最新の決算(短信)

株式会社Fusic 決算短信

今期実績

売上収益
18億円
純利益
95百万円
EPS
75.59円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役234百万円
  • 社外役員 (一括)416百万円

役員一覧

  • 濱﨑 陽一郎取締役副社長424,850
  • 納富 貞嘉代表取締役社長424,850
  • 安浦 寛人取締役(注)11,000
  • 栗林 絹江常勤監査役(注)21,000
  • 柏木 街史監査役(注)2
  • 西原 隆雅監査役(注)2

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20196.7億円77百万円77.21円43.9%
20206.3億円13百万円13.3円6%
20217.6億円-26百万円-25.95円-12.1%
202211億円44百万円44.03円19.7%
202315億円1億円96.14円19.5%
202418億円1.6億円123.66円17.6%
202520億円1.9億円152.15円18.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他68.6%
  • その他法人23.6%
  • 証券会社5.6%
  • 外国法人等2.0%
  • 金融機関0.2%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社及びサテライトオフィス等・福岡県 / 本社及びサテライトオフィス等・福岡県

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは18.4%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で固定報酬額を支給しております。取締役の報酬は、2022年12月15日開催の臨時株主総会において取締役の報酬総額を年額70,000千円以内(うち社外取締役の報酬総額を年額5,000千円以内)と決議しております。取締役の個別の報酬につきましては、上記報酬総額内で、経営環境、役位、会社への貢献度、業績等を勘案して取締役会にて決定することとしております。監査役の報酬は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達13特許7認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/03/10文部科学省3,102万円

    国立教育政策研究所 学力・研発VDIシステム用パブリッククラウドサービス 一式

  2. 2025/03/14文部科学省3,064万円

    国立教育政策研究所 学力・研発VDIシステム用パブリッククラウドサービス 一式

  3. 2024/10/25国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構409万円

    360度サーベイ&フィードバック業務及び管理職向け研修業務

  4. 2024/09/25農林水産省272万円

    令和6年度マネジメント状況調査(360度評価)実施業務

  5. 2024/03/11文部科学省3,000万円

    国立教育政策研究所 学力・研発VDIシステム用パブリッククラウドサービス 一式

認定・届出

  • 物品の製造:C 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。