主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 7.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社２社、海外子会社15社、関連会社４社で構成され、12の国と地域に展開しています。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1）ミッション 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、…
セグメント別売上構成
- デジタルコンサルティング事業94.3%74億円
- その他事業5.5%4.3億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営方針 当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。 世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。 (2）経営戦略 今後の当社事業の中長期的な方向性としては、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社山陰合同銀行33.79%
- 2JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合7.00%
- 3楽天証券株式会社共有口5.83%
- 4イナガワ ヒロキ5.62%
- 5日本郵政キャピタル株式会社1.60%
- 6新井 友行1.04%
- 7利根沢 正之0.81%
- 8GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB（常任代理人 大和証券株式会社）0.77%
- 9株式会社SBI証券0.70%
- 10株式会社山陰合同銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）0.69%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 20億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 55百万円
- EPS
- 0.85円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。なお、最近５事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した株式はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名6百万円
- 社内取締役3名37百万円
- 社外役員 (一括)7名12百万円
役員一覧
- 鮄川 宏樹代表取締役社長5,489,937株
- 浅田 信博取締役（監査等委員）78,650株
- 倉島 陽一取締役（常勤監査等委員）73,000株
- 宇野 智之取締役39,989株
- 松永 正彦取締役5,000株
- 吉田 憲史取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 36億円 | -21百万円 | -60.29円 | — | -1% |
| 2019 | 28億円 | -15億円 | -3,846.15円 | — | -53.9% |
| 2020 | 74億円 | -13億円 | -55.88円 | — | -40.3% |
| 2021 | 93億円 | -31億円 | -113.18円 | — | -81.4% |
| 2022 | 143億円 | -6.7億円 | -24.51円 | — | -14.7% |
| 2023 | 133億円 | -24億円 | -70.07円 | — | -56.8% |
| 2024 | 100億円 | -99億円 | -285.1円 | — | — |
| 2025 | 78億円 | -3.4億円 | -7.48円 | 2.63円 | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関100.0%
- 個人・その他1.5%
- 証券会社0.2%
- その他法人0.1%
- 外国法人等0.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社モンスターラボオムニバスその他事業連結 100%
- Monstarlab Bangladesh Ltd.デジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Colombia S.A.Sデジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Corpデジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.デジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Information Technology LLCデジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab LLCデジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Philippines, Inc.デジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Poland Sp. z o.o.デジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Pte. Ltd.デジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab Viet Nam CO., LTD.デジタルコンサルティング事業連結 100%
- Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.デジタルコンサルティング事業連結 99.97%
- Monstar Academia Cebu Inc.その他事業連結 99.8%
- Monstarlab Cebu Inc.デジタルコンサルティング事業連結 99.75%
- Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd.デジタルコンサルティング事業連結 97%
- 株式会社ExecutiveSearch.AIその他事業連結 79.7%
- Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.デジタルコンサルティング事業連結 49%
- 夢思特科技（成都）有限公司デジタルコンサルティング事業持分 40%
- レイ・フロンティア株式会社デジタルコンサルティング事業持分 29.65%
- 株式会社People Cloudその他事業持分 25%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
モンスターラボ・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費9.2億円
- 給料手当7.2億円
- 通信費3.4億円
- 役員報酬・賞与1.3億円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．基本方針及び決定プロセス(1) 報酬等の基本方針当社の役員報酬は、優秀な人材の確保・維持を図るとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能する報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」、短期的なインセンティブである業績連動報酬としての「賞与」、および中長期的なインセンティブとしての非金銭報酬である「ストックオプション（新株予約権）」により構成しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役については、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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