主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注１を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。 設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。 当社グループの事業を取り巻く環境について、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。 検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、…
大株主FY2026 有報
- 1ウィステリアトラスト株式会社43.30%
- 2株式会社大塚商会9.74%
- 3日本ナレッジ従業員持株会6.87%
- 4光通信株式会社6.05%
- 5株式会社SBI証券1.88%
- 6藤井洋一1.82%
- 7倉田将志1.62%
- 8長谷川貴志1.45%
- 9吉野正一1.10%
- 10株式会社不二三協舎0.97%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 46億円
- 純利益
- 86百万円
- EPS
- 20.88円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 50億円
- 前年比 +9.7%
- 営業利益
- 1.5億円
- 前年比 +129.3%
- 純利益
- 1.1億円
- 前年比 +22%
- EPS / 配当
- 25.43円
- 配当 7円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名62百万円
- 社外監査役4名13百万円
- 社外取締役2名5百万円
役員一覧
- 藤井 洋一代表取締役社長25,000株
- 長谷川 貴志取締役ＤＸ推進本部長20,000株
- 寺脇 健夫常勤監査役
- 小泉 妙美取締役
- 山脇 市郎監査役
- 渡辺 照男取締役
- 田畠 宏一監査役
- 藤井 勇佑取締役事業統括本部長
- 青木 一男取締役管理本部長
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 29億円 | 97百万円 | 85.05円 | 5円 | 28.2% |
| 2020 | 28億円 | 46百万円 | 40.34円 | 5円 | 12% |
| 2021 | 28億円 | 32百万円 | 28.6円 | 15円 | 8.2% |
| 2022 | 32億円 | 94百万円 | 82.69円 | 15円 | 20.3% |
| 2023 | 36億円 | 1.4億円 | 115.27円 | 15円 | 19.4% |
| 2024 | 41億円 | 2億円 | 146.91円 | 20円 | 20.4% |
| 2025 | 42億円 | 83百万円 | 60.25円 | 20円 | 7.5% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人60.4%
- 個人・その他35.4%
- 証券会社3.6%
- 外国法人等0.4%
- 金融機関0.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / 札幌センター・北海道 / 札幌センター・北海道 / 諏訪センター・長野県 / 諏訪センター・長野県 / つくばセンター・茨城県 / つくばセンター・茨城県 / 成田センター・千葉県 / 成田センター・千葉県 / 郡山センター・福島県 / 郡山センター・福島県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当2.2億円
- 役員報酬・賞与88百万円
- 賞与・引当金26百万円
- 減価償却費8百万円
- 減価償却費8百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは7.5%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項役員の報酬等の額は、2016年６月30日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は１名）であり、監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）であります。当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売：B 役務の提供等：Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。