株式コード

stocks/5247

BTM

グロース情報・通信業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
9.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
35.3%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.4倍
水準トレンド
0.65倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは「日本の全世代を活性化する」というミッションを掲げ、ITを活用することで地方の活性化に繋げるという思いから、地方に拠点を展開してのDX推進事業を行っております。具体的には、DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いた「ITエンジニアリングサービス」、DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた「DXソリューションサービス」等のサービスを提供しており、中でもITエンジニアリングサービスが主力(売上全体の約8割)となっています。 なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代わりサービス別の特徴を記載いたします。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「日本の全世代を活性化する」をミッションに掲げ、地方を含む日本全国のDXを推進することで地方創生に貢献いたします。 現在、IT開発ニーズとエンジニアの需給ギャップは拡大傾向にあります。内閣総理大臣を本部長とする「新しい地方経済・生活環境創生本部」が公表した「地方創生2.0の「基本的な考え方」(令和6年12月24日)」においても、…

大株主FY2026 有報

  • 1yoshida investment株式会社39.05%
  • 2MTインベストメント株式会社7.99%
  • 3田口 雅教7.96%
  • 4野村信託銀行株式会社(投信口)7.87%
  • 5吉田 悟3.26%
  • 6株式会社ヘッドウォータース3.17%
  • 7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)0.96%
  • 8日本証券金融株式会社0.82%
  • 9懸川 高幸0.80%
  • 10株式会社SBI証券0.69%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
60億円
前年比 +18.3%
純利益
65百万円
前年比 +4.8%
EPS
23.25円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
70億円
前年比 +16%
営業利益
1.2億円
前年比 +15.1%
純利益
66百万円
前年比 +1.9%
EPS / 配当
23.68円
配当 0

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式と区分しております。なお、子会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役353百万円
  • 社外役員 (一括)414百万円

役員一覧

  • 吉田 悟代表取締役会長595,900
  • 田口 雅教代表取締役社長兼CEO224,600
  • 懸川 高幸取締役兼CFO11,300
  • 長井 宏和取締役3,500
  • 後藤 大監査役
  • 蝦名 大輔監査役
  • 金子 正一常勤監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201921億円10百万円8.67円9.6%
202023億円12百万円10.79円10.5%
202125億円-82百万円-35.55円
202230億円66百万円28.3円71.5%
202335億円78百万円63.15円25.2%
202442億円1.1億円78.6円20.4%
202551億円62百万円22.14円9.5%
202660億円65百万円23.25円9.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人50.3%
  • 個人・その他34.4%
  • 金融機関8.7%
  • 証券会社3.3%
  • 外国法人等2.7%
  • 外国個人0.6%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • (株)BTMAIZDX推進事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

東京本社・東京都 / 東京本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当3.5億円
  • 退職給付費用8百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは9.9%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針を当社役員報酬規程に定めており、その決議機関は取締役会であります。当社は2021年2月24日開催の取締役会において当該規程の制定に係る決議を行っており、その内容を変更する場合も取締役会の決議が必要となります。取締役の個人別報酬については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬額決定を一任された代表取締役社長の田口雅教が、役員報酬規程に基づき貢献度等の評価を勘案のうえ決定しております。具体的には、当社業績、経済状況、競合他社の報酬水準及び従業員給与とのバランス等を考慮のうえ、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許2

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。