太平洋セメント

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先との営業上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点より、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を取得・保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの観点を踏まえ、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、毎年、その保有の必要性を確認しております。…

役員一覧

• 不死原　正文取締役会長24,559株
• 田浦　良文代表取締役社長23,866株
• 朝倉　秀明代表取締役副社長16,532株
• 深見　慎二代表取締役副社長11,313株
• 苅野　雅博常勤監査役10,498株
• 松井　功取締役9,878株
• 吉良　尚之取締役専務執行役員8,299株
• 三谷　和歌子（戸籍上の氏名は赤松和歌子）監査役3,800株
• 根本　裕介常勤監査役2,469株
• 振角　秀行取締役1,700株
• 小泉　淑子取締役1,500株
• 青木　俊人監査役900株
• 堤　晋吾取締役700株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項１．報酬決定方針a．取締役報酬当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当社は取締役の報酬決定にあたり、経営責任の明確化、業績向上への意識徹底、株主利益との連動性を図るとともに、グループの長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を推進いたします。取締役の報酬決定プロセスの概要は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を過半数として構成され委員長を社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、…