主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 58.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 57% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.43倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社14社、関連会社2社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- ガラスびん関連事業64.1%470億円
- 物流関連事業20.1%147億円
- プラスチック容器関連事業11.3%83億円
- ニューガラス関連事業4.2%31億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学(フィロソフィ)を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、…
大株主FY2026 有報
- 1MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社)9.26%
- 2日本山村硝子取引先持株会6.77%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80131口)4.46%
- 4株式会社三井住友銀行3.97%
- 5株式会社MI23.73%
- 6INTERACTIVEBROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)3.70%
- 7山村幸治2.85%
- 8日本山村硝子従業員持株会2.42%
- 9株式会社三菱UFJ銀行2.14%
- 10三菱UFJ信託銀行株式会社2.13%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 722億円
- 前年比 -1.6%
- 純利益
- 33億円
- 前年比 +17.9%
- EPS
- 319.88円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 720億円
- 前年比 -0.3%
- 営業利益
- 18億円
- 前年比 -52.3%
- 純利益
- 23億円
- 前年比 -29.7%
- EPS / 配当
- 225.03円
- 配当 150円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針です。営業政策投資目的と財務政策投資目的の投資株式のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名13百万円
- 社内取締役5名82百万円
- 社外役員 (一括)3名14百万円
役員一覧
- 山村 幸治取締役会長取締役会議長305,000株
- 山村 昇代表取締役社長執行役員180,600株
- 小林 史吉取締役専務執行役員環境室およびプラスチックカンパニー管掌30,800株
- 明神 裕取締役専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌30,000株
- 田口 智之取締役常務執行役員山村ビジネスイノベーション・R&Dセンター長およびニューガラスカンパニー管掌14,600株
- 泉 豊禄取締役(監査等委員)6,900株
- 佐貫 正義取締役常勤監査等委員4,200株
- 高坂 佳郁子取締役(監査等委員)2,900株
- 近谷 逸郎取締役(監査等委員)200株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 709億円 | 9.8億円 | 9.28円 | 5.5円 | 1.9% |
| 2013 | 705億円 | 2.1億円 | 1.99円 | 5.5円 | 0.4% |
| 2014 | 719億円 | -27億円 | -25.34円 | 5円 | -5% |
| 2015 | 702億円 | 54億円 | 51.62円 | 5円 | 9.6% |
| 2016 | 705億円 | 11億円 | 10.85円 | 5円 | 1.9% |
| 2017 | 688億円 | 14億円 | 13.5円 | 5円 | 2.4% |
| 2018 | 704億円 | 1.3億円 | 1.24円 | 5円 | 0.2% |
| 2019 | 703億円 | 1.7億円 | 15.83円 | 27.5円 | 0.3% |
| 2020 | 674億円 | -1.5億円 | -14.44円 | 50円 | -0.3% |
| 2021 | 571億円 | -53億円 | -520.24円 | 40円 | -10.5% |
| 2022 | 643億円 | -97億円 | -944.97円 | — | -21.9% |
| 2023 | 681億円 | -30億円 | -294.52円 | — | -7.8% |
| 2024 | 729億円 | 123億円 | 1,200.73円 | 50円 | 27.6% |
| 2025 | 733億円 | 28億円 | 271.54円 | 135円 | 5.2% |
| 2026 | 722億円 | 33億円 | 319.88円 | 150円 | 5.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他53.1%
- その他法人16.9%
- 金融機関13.9%
- 外国法人等12.7%
- 証券会社3.4%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
東京工場・神奈川県 / 埼玉工場・埼玉県 / 播磨工場 / 関西プラント / 宇都宮プラント・栃木県 / 関西本社・兵庫県 / 山村ロジスティクス㈱東日本営業統括部・神奈川県 / 建物山村ロジスティクス㈱西日本営業統括部・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費23億円
- 荷造運送費12億円
- 福利厚生費5.2億円
- 研究開発費4.5億円
- その他販管費3.3億円
- 租税公課3.2億円
- 地代家賃2.8億円
- 賞与・引当金2.5億円
- その他販管費2.5億円
- 減価償却費2.2億円
- 退職給付費用76百万円
- 役員報酬・賞与51百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.9%(業種中央値 7.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役(監査等委員を除く、以下同様)の報酬については、取締役会で決議された「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、固定報酬、株価連動型報酬および業績連動報酬とで構成しております。これらの報酬は基本報酬月額を基礎として算定いたします。基本報酬月額は、役位に応じて金額を定めた基準により決定いたします。固定報酬である月例報酬については、各取締役の基本報酬月額に個人別評価係数を乗じて個人別の金額を決定し、支給いたします。株価連動型報酬については、各取締役の基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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