主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 67.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社23社(2026年3月31日現在))においては、産業用製品(主要製品:プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材)と生活用品(主要製品:医療・日用品、シューズ、衣料・スポーツ用品)の製造及び販売を主な内容として密接な相互協力のもと、活動を展開しております。事業内容の当社と関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一のものであります。 産業用製品プラスチックフイルム、壁紙、自動車内装材、産業資材の製造・仕入及び販売を行っております。〔会社名〕当社、…
セグメント別売上構成
- 産業用製品68.4%746億円
- 生活用品31.4%342億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は「創意あふれる技術を結集して、健康的で快適な人間生活に寄与する商品をつくり出し、当社に関係するすべての人々により大きな満足を与えることをめざす」ことを企業使命とし、以下の事項を経営理念に据え、グループの総力を尽くしてこれらを実現させながら企業価値の増大を図るとともに、結果としてお客様、株主、従業員、その他のステークホルダーの信頼を得て、経済・社会の発展に貢献してまいります。① 法令(行政上の通達・指針等を含む)、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社8.62%
- 2明治安田生命保険相互会社8.57%
- 3丸紅株式会社8.32%
- 4株式会社みずほ銀行4.98%
- 5有限会社八幡興産4.07%
- 6やよい会3.73%
- 7BNP PARIBAS MADRID/2S/JASDEC/SPANISH RESIDENTS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)3.00%
- 8損害保険ジャパン株式会社2.82%
- 9株式会社日本カストディ銀行2.59%
- 10オカモトグループ社員持株会1.76%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,080億円
- 前年比 -1%
- 純利益
- 49億円
- 前年比 -27.3%
- EPS
- 282.84円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,140億円
- 前年比 +5.5%
- 営業利益
- 60億円
- 前年比 -4%
- 純利益
- 48億円
- 前年比 -1.1%
- EPS / 配当
- 279.62円
- 配当 120円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的として投資株式を保有しない方針であります。当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、調達先からの原材料の安定調達、また得意先と良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的とした政策保有株式として保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名18百万円
- 社内取締役6名2.11億円
- 社外役員 (一括)3名20百万円
役員一覧
- 岡本 良幸取締役会長221,154株
- 岡本 邦彦代表取締役社長社長執行役員185,803株
- 髙島 寛取締役(監査等委員)4,606株
- 田中 祐司取締役常務執行役員3,730株
- 深澤 佳己取締役(監査等委員)2,784株
- 田中 健嗣取締役常務執行役員1,361株
- 菅野 百合取締役230株
- 荒井 瑞夫取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 688億円 | 15億円 | 13.96円 | 7.5円 | 3.8% |
| 2013 | 700億円 | 22億円 | 21.29円 | 7.5円 | 5.5% |
| 2014 | 775億円 | 26億円 | 25.28円 | 8.75円 | 6% |
| 2015 | 809億円 | 29億円 | 29.07円 | 10円 | 6.3% |
| 2016 | 884億円 | 51億円 | 51.52円 | 11円 | 10.5% |
| 2017 | 866億円 | 80億円 | 80.95円 | 15円 | 15% |
| 2018 | 901億円 | 68億円 | 69.89円 | 19円 | 11.5% |
| 2019 | 937億円 | 64億円 | 334.94円 | 85円 | 10.3% |
| 2020 | 905億円 | 35億円 | 184.52円 | 100円 | 5.6% |
| 2021 | 864億円 | 57億円 | 304.04円 | 100円 | 8.8% |
| 2022 | 896億円 | 56億円 | 301.32円 | 105円 | 8% |
| 2023 | 991億円 | 49億円 | 271.06円 | 110円 | 6.6% |
| 2024 | 1,061億円 | 74億円 | 420.34円 | 135円 | 9% |
| 2025 | 1,091億円 | 67億円 | 383.35円 | 120円 | 7.3% |
| 2026 | 1,080億円 | 49億円 | 282.84円 | 120円 | 4.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人28.2%
- 金融機関27.9%
- 個人・その他27.2%
- 外国法人等16.0%
- 証券会社0.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イチジク製薬㈱生活用品連結 100%
- オカモト化成品㈱産業用製品連結 100%
- オカモト通商㈱その他連結 100%
- ヒルソン・デック㈱生活用品連結 100%
- 理研コランダム㈱産業用製品連結 100%
- 船堀ゴム㈱産業用製品連結 100%
- Okamoto Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.産業用製品連結 100%
- Okamoto North America, Inc.その他連結 100%
- Okamoto Rubber Products Co., Ltd.生活用品連結 100%
- Okamoto Sandusky Manufacturing, LLC産業用製品連結 100%
- Okamoto U.S.A., Inc.産業用製品・生活用品連結 100%
- Siam Okamoto Co., Ltd.産業用製品・生活用品連結 100%
- Vina Okamoto Co., Ltd.生活用品連結 100%
- 岡本(香港)有限公司産業用製品・生活用品連結 100%
- 岡本貿易(深セン)有限公司産業用製品・生活用品連結 100%
- 武漢岡本汽車内飾新材料有限公司産業用製品連結 100%
- 理研香港有限公司産業用製品連結 100%
- 広東岡本衛生科技有限公司生活用品連結 95%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
静岡工場・静岡県 / 茨城工場・茨城県 / 福島工場・福島県 / つくば工場・茨城県 / 本社・東京都 / イチジク製薬㈱本社・東京都 / オカモト通商㈱本社・茨城県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当38億円
- 荷造運送費33億円
- 広告宣伝費27億円
- 賞与・引当金3.9億円
- 退職給付費用1.2億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.7%(業種中央値 6.7%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会にて決議しております。当社の取締役の報酬等は、役位・職責を基準としながら、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を持たせるべく、業績及び中長期的な企業価値に見合った報酬体系としており、また優秀な人材を確保・維持できるよう、他社水準を考慮して定めることを基本方針とします。個人別の取締役の報酬額の決定に際しては、役位・職責と成果を踏まえた適正な水準とすることを方針とします。また当社は、委員の過半数と委員長を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の報酬等は、…
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