主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 35.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.76倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)をはじめとする子会社152社及び関連会社（共同支配企業を含む）39社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにホテル事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。また、当社は特定上場会社等に該当し、…
セグメント別売上構成
- 建築事業44.3%4,977億円
- 舗装事業25.1%2,822億円
- 土木事業23.5%2,650億円
- 機械事業3.5%395億円
- インフラ運営事業3.3%374億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所の完全親会社として設立されました。「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現をビジョンに掲げ、「インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。」を果たすべき使命と定め、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献する「総合インフラサービス企業」を目指しています。…
中期経営計画・IR資料（インフロニア・ホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13.10%
- 2光が丘興産株式会社9.46%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.39%
- 4インフロニア・ホールディングス社員持株会3.36%
- 5住友不動産株式会社3.09%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）2.33%
- 7ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.37%
- 8前田建設工業取引先持株会1.09%
- 9株式会社三井住友銀行1.09%
- 10共栄火災海上保険株式会社1.01%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1兆1,249億円
- 前年比 +32.7%
- 純利益
- 766億円
- 前年比 +136.2%
- EPS
- 295.46円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらを目的に加え当社グループの中長期的な持続的成長に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 当社及び前田建設工業(株)における株式の保有状況 当社の株式の保有状況及び連結子会社のうち投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である前田建設工業(株)の株式の保有状況は、以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 執行役11名9.36億円
- 社内取締役5名4.33億円
- 社外取締役6名77百万円
役員一覧
- 岐部 一誠取締役指名委員報酬委員268,943株
- 森谷 浩一取締役（社外）指名委員長 監査委員6,700株
- 橋本 圭一郎取締役（社外）取締役会議長監査委員長 指名委員3,300株
- 髙木 敦取締役（社外）報酬委員長 監査委員3,300株
- 小口 光取締役（社外） 報酬委員 監査委員
- 村山 利栄取締役（社外）指名委員報酬委員
- 米倉 誠一郎取締役（社外）指名委員報酬委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022 | 6,829億円 | 267億円 | 94.73円 | 40円 | 8.7% |
| 2023 | 7,118億円 | 335億円 | 129.35円 | 55円 | 9.4% |
| 2024 | 7,933億円 | 326億円 | 130.51円 | 60円 | 8.6% |
| 2025 | 8,475億円 | 324億円 | 124.15円 | 60円 | 7.1% |
| 2026 | 1兆1,249億円 | 766億円 | 295.46円 | 120円 | 13.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他31.0%
- 金融機関27.0%
- 外国法人等20.3%
- その他法人19.3%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- (株)前田製作所機械事業持分 100%
- (株)ＪＭその他（建築事業）持分 100%
- 前田建設工業(株)建築事業土木事業持分 100%
- 前田道路(株)舗装事業持分 100%
- 日本風力開発(株)インフラ運営事業（風力発電事業）持分 100%
- (株)エフビーエスその他（建築事業）持分 75%
- みおつくし工業用水コンセッション(株)インフラ運営事業（水道事業）持分 71%
- フジミ工研(株)その他（建設用資機材製造・販売事業）持分 56.6%
- (株)愛知国際アリーナインフラ運営事業（アリーナ整備、運営事業）持分 55.1%
- 愛知道路コンセッション(株)インフラ運営事業（道路維持管理・運営事業）持分 50%
- 三浦下水道コンセッション(株)インフラ運営事業（水道事業）持分 49%
- 愛知国際会議展示場(株)インフラ運営事業(展示場運営事業)持分 49%
- Thai Maeda Corporation Ltd.その他（建築事業）持分 45%
- BVN Hoa Binh Joint Stock Company土木事業（木質ペレット製造販売事業）持分 40%
- BVN Thanh Chuong Joint Stock Company土木事業（木質ペレット製造販売事業）持分 40%
- (株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントインフラ運営事業(競技場運営事業)持分 34%
- 仙台国際空港(株)インフラ運営事業(空港運営事業)持分 30%
- (株)光邦その他(印刷事業)持分 25.7%
- 光が丘興産(株)その他(建設用資機材販売事業、不動産事業)持分 23.8%
- 東洋建設(株)その他(建築事業、土木事業、不動産事業)持分 20.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 前田製作所・長野県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当490億円
- その他販管費269億円
- 減価償却費97億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13.6%（業種中央値 8.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】報酬実績と業績との関連性①当事業年度の役員の報酬等の総額役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬年次インセンティブ株式報酬（業績連動）株式報酬（譲渡制限）取締役（社外取締役を除く）43310681207375社外取締役7777－－－6 執行役9362582403786011 計1,4484423225869722 （注）１．上記の報酬等の総額は、連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費用等の合計額）として記載しています。２．取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しています。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造：B 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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