株式コード

stocks/5036

日本ビジネスシステムズ

プライム情報・通信業[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
20.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.4%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
0.9倍
水準トレンド
0.68倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。 当社グループの事業は、IT領域において、DX*1(デジタルトランスフォーメーション)計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、…

セグメント別売上構成

  • ライセンス&プロダクツ71.2%1,229億円
  • クラウドインテグレーション16.1%277億円
  • クラウドサービス12.7%219億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission(企業理念)とし、またVision(目指す姿)として「社会のデジタル変革をリードするNo.1クラウドインテグレーター」を掲げているほか、5つのValue(行動指針)を定めております。Mission(企業理念)「優れたテクノロジーを、親しみやすく」世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。企業・社会が持続的な成長を為すには、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社ロマネ40.71%
  • 2株式会社三菱総合研究所14.67%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)4.60%
  • 4日本ビジネスシステムズ社員持株会4.37%
  • 5牧田 幸弘2.13%
  • 6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.79%
  • 7有限会社セブンレイヤーズ1.43%
  • 8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.68%
  • 9森屋 正樹0.63%
  • 10野村證券株式会社0.61%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
864億円
前年比 +37.8%
純利益
43億円
前年比 +39.1%
EPS
94.82円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役31.19億円
  • 社外役員 (一括)863百万円

役員一覧

  • 牧田 幸弘取締役社長(代表取締役)20,480,000
  • 勝田 耕平取締役常務執行役員65,580
  • 島田 直樹取締役50,000
  • 兒玉 眞二取締役(常勤監査等委員)15,000
  • 上坂 貴志取締役専務執行役員
  • 出口 眞也取締役(監査等委員)
  • 朱 純美取締役
  • 柳澤 美佳取締役(監査等委員)
  • 森崎 孝取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2018438億円9.1億円30,643.15円1000円16.3%
2019603億円26億円87,241.04円5000円30.9%
2020682億円8.3億円22.09円5000円7.4%
2021750億円16億円39.75円10000円12.4%
2022863億円26億円131.98円40円16%
20231,128億円34億円73.96円30円16%
20241,409億円15億円33.23円25円6.7%
20251,726億円56億円123.47円40円22.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人57.2%
  • 個人・その他30.8%
  • 外国法人等5.8%
  • 金融機関4.7%
  • 証券会社1.5%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • SureBizCloud㈱クラウドインテグレーション、ITサービス連結 100%
  • ㈱ネクストスケープクラウドインテグレーション、ITサービス連結 80%
  • ㈱日テレWandsクラウドインテグレーター持分 20.2%
  • ㈱三菱総合研究所シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス持分 15.2%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 北海道事業所・北海道 / 西日本事業所・大阪府 / 中部事業所・愛知県 / 九州事業所・福岡県 / 沖縄事業所・沖縄県 / か所・東京都 / ㈱ネクストスケープ本社・東京都

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当34億円
  • 賞与・引当金5.3億円
  • 退職給付費用1.3億円
  • 退職給付費用42百万円
  • その他販管費41百万円
  • 研究開発費19百万円
  • 貸倒引当金繰入額9百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは22.5%(業種中央値 11.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を報酬委員会の諮問に基づき取締役会決議により策定しており、この方針に基づいた考え方に則って取締役報酬の構成及び水準を決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。なお、当社は、2025年12月18日開催の定時株主総会の決議により、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達27認定1

国の調達(受注)

  1. 2026/02/12警察庁334万円

    ラインセンス(Windows Server CAL Device CAL )外1件

  2. 2025/07/24総務省374万円

    07-0043-0022 行政評価局における業務効率化推進支援業務

  3. 2024/08/15国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構535万円

    マイナンバー収集・保管・利用サービスの調達

  4. 2024/07/25農林水産省1,010万円

    農林水産統計システムを利用するためのM365ライセンス購入

  5. 2024/03/18情報処理推進機構825万円

    標的型攻撃に係る脅威インテリジェンスのデータ検索サービスの調達(その1)

認定・届出

  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。