株式コード

stocks/5019

出光興産

プライム石油・石炭製品[ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
36.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.82倍
25営業日で1.5倍以上
0
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社187社及び関連会社59社)が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 1.連結の範囲に関する事項 2.持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]

セグメント別売上構成

  • 燃料油83.8%6兆7,934億円
  • 高機能材6.2%5,032億円
  • 基礎化学品6.1%4,914億円
  • 資源2.5%2,035億円
  • 電力・再生可能エネルギー1.2%982億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 中期経営計画(2023~2025年度)の振り返り中期経営計画(2023~2025年度)では、エネルギーと素材の安定供給の使命を果たしながら、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE(自己資本利益率)でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。また、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.77%
  • 2日章興産株式会社10.39%
  • 3Aramco Overseas Company B.V.(常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)9.41%
  • 4公益財団法人出光美術館8.30%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.24%
  • 6正和興産株式会社2.03%
  • 7出光興産社員持株会1.93%
  • 8JPモルガン証券株式会社1.66%
  • 9STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.62%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.56%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
8兆1,059億円
前年比 -11.8%
純利益
1,719億円
前年比 +65.2%
EPS
140.38円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
営業利益
純利益
750億円
EPS / 配当
62円
配当 36

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社は、中長期的な取引の維持、拡大のために必要と判断した銘柄を保有していますが、年1回次の方法で政策保有株式の保有の適否を検証し、縮減を進めています。すなわち、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役368百万円
  • 社内取締役65.27億円
  • 社外役員 (一括)71.00億円

役員一覧

  • 木 藤 俊 一代表取締役会長会長執行役員199,440
  • 酒 井 則 明代表取締役社長社長執行役員128,449
  • 澤  正 彦代表取締役副社長副社長執行役員56,418
  • 平 野 敦 彦代表取締役副社長副社長執行役員49,829
  • 北 村 奈 美常勤監査役30,796
  • 児 玉 秀 文常勤監査役12,515
  • 鈴 木   純取締役 (注)512,500
  • 長 田 志 織取締役 (注)51,499
  • 出 光 正 和取締役100
  • 久保原 和 也取締役
  • 市 毛 由美子監査役 (注)5
  • 手 塚 正 彦監査役 (注)5
  • 柏 村 美 生取締役 (注)5
  • 橘 川 武 郎取締役 (注)5

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124兆3,103億円644億円1,609.83円200円11.7%
20134兆3,747億円502億円313.63円200円8.1%
20145兆350億円363億円226.9円125円5.4%
20154兆6,297億円-1,380億円-862.5円50円
20163兆5,702億円-360億円-225.03円50円
20173兆1,903億円882億円551.19円50円16.3%
20183兆7,307億円1,623億円845.17円80円22.3%
20194兆4,251億円815億円401.63円100円9.5%
20206兆459億円-229億円-76.31円160円
20214兆5,566億円349億円117.47円120円3%
20226兆6,868億円2,795億円940.15円170円21.8%
20239兆4,563億円2,536億円853.37円120円16.8%
20248兆7,192億円2,285億円161.32円32円13.4%
20259兆1,902億円1,041億円77.83円36円5.9%
20268兆1,059億円1,719億円140.38円36円9.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等31.0%
  • その他法人25.4%
  • 金融機関22.2%
  • 個人・その他18.3%
  • 証券会社3.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • アポロリンク(株)SS関連商品の販売連結 100%
  • ソーラーフロンティア(株)太陽光発電システムの開発、販売連結 100%
  • 出光エナジーソリューションズ(株)石油製品等の販売連結 100%
  • 出光スーパーバイジング(株)石油製品等の販売連結 100%
  • 出光タンカー(株)原油・石油製品の輸送連結 100%
  • 出光ベトナムガス開発(株)ベトナムにおけるガス田開発及び生産、販売連結 100%
  • 出光ユニテック(株)合成樹脂製品の製造、販売連結 100%
  • 出光リテール販売(株)石油製品等の販売連結 100%
  • 出光保険サービス(株)損害保険代理店業務、生命保険募集業務連結 100%
  • 出光大分地熱(株)蒸気・熱水等地熱エネルギー資源の調査、探鉱、開発、販売及び発電事業連結 100%
  • 昭石化工(株)アスファルト製品の製造販売連結 100%
  • 西部石油(株)石油製品等の貯蔵及び受払連結 100%
  • 出光エンジニアリング(株)石油等に関する装置、設備の設計、管理、建設及び売買連結 100%
  • 東亜石油(株)石油精製、発電連結 100%
  • IDEMITSU ASIA PACIFIC PTE.LTD.海外アドミ機能連結 100%
  • Idemitsu Americas Holdings Corporation海外アドミ機能、新規事業の開発連結 100%
  • Idemitsu Petrochemicals Malaysia Sdn Bhdスチレンモノマーの製造、販売連結 100%
  • 出光電子材料韓国(株)OLED(有機EL)材料の製造、営業及び技術サポート事業連結 100%
  • 出光(上海)投資有限公司海外アドミ機能連結 100%
  • 富士石油(株)石油精製連結 92.5%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 北海道製油所・北海道 / 千葉事業所・千葉県 / 愛知事業所・愛知県 / 関東第一支店・東京都 / 次世代技術研究所・千葉県 / 徳山事業所・山口県 / 袖ケ浦製油所・千葉県 / 京浜製油所他・神奈川県

費用内訳FY2026 有報

  • 荷造運送費1,178億円
  • その他販管費995億円
  • 研究開発費304億円
  • 賞与・引当金123億円
  • 減価償却費90億円
  • 退職給付費用-4.8億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは9.3%(業種中央値 8%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(役員報酬の基本方針)当社の取締役及び上席以上の執行役員(以下「取締役等」という。)の報酬については、(ア)グループ経営ビジョンの実現に向けて、会社業績並びに中長期に亘る企業価値向上に繋がるものとすること(イ)お客様をはじめ、社会・環境、株主、ビジネスパートナー、社員等のステークホルダーに対し説明責任が果たせるよう、透明性・合理性・公正性を備えた報酬体系、決定プロセスとすることを基本方針としています。当社は、当該基本方針に基づき、当社の取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針について以下のとおり決議しています。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金10国の調達16特許3,244認定3

補助金(交付実績)

  1. 2023/01/12資源エネルギー庁17億円

    令和4年度石油備蓄事業補給金(12月分)

  2. 2022/12/07資源エネルギー庁17億円

    令和4年度石油備蓄事業補給金(11月分)

  3. 2022/11/10資源エネルギー庁17億円

    令和4年度石油備蓄事業補給金(10月分)

  4. 2022/10/13資源エネルギー庁17億円

    令和4年度石油備蓄事業補給金(9月分)

  5. 2022/09/09資源エネルギー庁17億円

    令和4年度石油備蓄事業補給金(8月分)

国の調達(受注)

  1. 2024/05/31国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構567万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/周南コンビナートにおける産業間連携カーボンリサイクル事業の実装に向けた調査

  2. 2022/06/10国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構24億円

    グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発持続可能な航空燃料 (SAF) 製造に係る技術開発最先端のATJ (Alcohol to Jet) プロセス技術を用いたATJ実証設備の開発と展開

  3. 2022/06/09国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構290万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発/海水と生体アミンを用いたCO2鉱物化法の研究開発

  4. 2022/03/23国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構6.8億円

    グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減グリーンアンモニア電解合成/常温、常圧下グリーンアンモニア製造技術の開発

  5. 2021/03/24国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構237万円

    カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発次世代火力発電技術推進事業コンビナート等における産業間連携を活用したカーボンリサイクル事業の実現可能性調査/千葉コンビナート産業間連携調査

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。