株式コード

stocks/4997

日本農薬

プライム化学[ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.5%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
54.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
1.04倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社1社、連結子会社15社、非連結子会社4社、関連会社6社(持分法適用関連会社3社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1) 農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、…

セグメント別売上構成

  • 農薬94.3%1,055億円
  • 農薬以外の化学品3.7%42億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本理念に基づき「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。高い安全性と環境への配慮を兼ね備えた優れた化学農薬や非化学農薬を創出することで、安全で安定的な食の確保に貢献します。さらに、これまで培ってきた技術や知見を活かし、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社ADEKA51.00%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.58%
  • 3MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)3.50%
  • 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.11%
  • 5株式会社みずほ銀行2.54%
  • 6野村絢(常任代理人三田証券株式会社)1.83%
  • 7農林中央金庫1.78%
  • 8朝日生命保険相互会社1.08%
  • 9株式会社りそな銀行0.91%
  • 10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.68%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
1,118億円
前年比 +11.9%
純利益
72億円
前年比 +206.8%
EPS
92.32円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、事業上の何らかの便益を得ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とを区分して認識した上で、純投資目的の株式保有は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員226百万円
  • 社内取締役51.67億円
  • 社外取締役732百万円

役員一覧

  • 岩田 浩幸代表取締役社長33,000
  • 山本 秀夫取締役 常勤監査等委員30,000
  • 宍戸 康司代表取締役副社長25,000
  • 中田 ちず子取締役
  • 冨安 治彦取締役
  • 大島 良子取締役 監査等委員
  • 大谷 益世取締役 監査等委員
  • 山名 群取締役
  • 戸井川 岩夫取締役 監査等委員
  • 松本 昇取締役
  • 郡 昭夫取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012422億円23億円34.13円9円6.7%
2013476億円47億円70.47円13円12.6%
2014567億円61億円91.82円15円14.4%
2015569億円56億円84.16円15円11.8%
2016506億円10億円15.49円15円2.2%
2017600億円17億円25.7円15円3.7%
2018612億円25億円37.46円15円4.9%
2019633億円27億円34.07円15円4.8%
2020357億円15億円18.75円4円2.6%
2021715億円43億円55.23円15円7.4%
2022801億円44億円57.32円15円7%
20231,021億円45億円57.23円16円6.6%
20241,030億円48億円60.89円18円6.4%
20251,000億円24億円30.06円22円3%
20261,118億円72億円92.32円36円8.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • その他法人52.5%
  • 個人・その他18.4%
  • 金融機関17.0%
  • 外国法人等10.6%
  • 証券会社1.5%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

㈱ニチノーサービス福島事業所・福島県 / ㈱ニチノーサービス鹿島事業所・茨城県 / 大阪事務所・大阪府 / ㈱ニチノーサービス佐賀事業所・佐賀県 / 本社・支店他・東京都 / 総合研究所他・大阪府 / 本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 研究開発費78億円
  • 業務委託・手数料29億円
  • 賞与・引当金10億円
  • 貸倒引当金繰入額3.3億円
  • 役員報酬・賞与1.1億円
  • 減価償却費1億円
  • 退職給付費用94百万円
  • 退職給付費用14百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは8.7%(業種中央値 6.5%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ取締役等の報酬等に関する基本方針企業価値の持続的向上と株主・ステークホルダーとの利益の一致を目的として、役員報酬に関する基本原則を示した役員報酬ポリシーを制定しており、基本方針、報酬構成、株式報酬の評価指標、報酬水準の決定方法、改定手続きおよび開示方針等を定めております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定に当たっては、役員報酬に関する取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会からの答申を受けた後、取締役会にて当該方針を決定することとしております。当該方針の概要は以下のとおりです。なお、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許525認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁

4997 日本農薬 を取引するなら

広告

NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。

松井証券で口座を作る(無料・最短即日)→

1日50万円以下の現物取引なら手数料0円

DMM株なら1株から →

単元未満株対応・口座管理料0円

※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。