株式コード

stocks/4973

日本高純度化学

プライム化学[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
11.7%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
85.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 51% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
1.51倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社は、電子部品のプリント基板(注)1(パッケージ基板(注)2を含む)、コネクター及びリードフレーム(注)3等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。 当社は、1971年7月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。なお、当社は単一セグメントです。 (1)経営方針 IT社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能性材料を供給しているファインケミカル分野です。当社の主要製品である貴金属めっき薬品は、その機能性材料の一種であることから、当社はケミストリ(化学)を基礎に科学的に理論武装した独創的な製品により、社会課題と向き合い、多様な視点と独自の発想力を発揮し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.00%
  • 2INTERACTIVE BROKERS LLC9.31%
  • 3HIBIKI PATH AOBA FUND5.14%
  • 4RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4.22%
  • 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.74%
  • 6株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.64%
  • 7公益財団法人JPC奨学財団2.60%
  • 8下田 賢一2.39%
  • 9明治安田生命保険相互会社2.34%
  • 10光通信株式会社2.10%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
181億円
前年比 +43.3%
純利益
18億円
前年比 +14.2%
EPS
311.86円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを基準としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・特定投資株式に関する方針・考え方 当社の中長期的な企業価値向上のために、研究開発・生産・販売等のそれぞれの事業プロセスにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。特定投資株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役397百万円
  • 社外監査役323百万円
  • 社外取締役318百万円

役員一覧

  • 渡 辺 雅 夫取締役相談役52,300
  • 小 島 智 敬代表取締役社長39,400
  • 渡 邊   基常務取締役9,400
  • 大 畑 康 壽取締役5,500
  • 川 島   勇取締役1,500
  • 林  博 司取締役1,500
  • 富 國 重 遠取締役(常勤監査等委員)500
  • 黒 松 百 亜取締役500
  • 大 竹 裕 子取締役(監査等委員)0
  • 髙 野 雅 典取締役(監査等委員)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201297億円7億円11,437.16円8000円10%
2013100億円8.1億円134.2円8000円11.4%
201492億円6.7億円114.8円8000円9%
201596億円7.7億円131.87円80円9.3%
201684億円7.1億円121.31円80円8.1%
201782億円7.2億円124.44円80円8%
2018107億円8.3億円144.13円80円8.1%
2019104億円8.4億円146.36円80円8%
2020130億円8.6億円148.58円80円8.3%
2021166億円7.9億円136.53円80円6.7%
2022187億円9.7億円166.8円90円7.2%
2023163億円5.7億円97.82円80円4.1%
2024114億円5.5億円95.26円101円3.9%
2025126億円16億円273.73円126円11.3%
2026181億円18億円311.86円200円11.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他38.4%
  • 外国法人等28.2%
  • 金融機関16.3%
  • その他法人15.7%
  • 証券会社1.3%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社及び本社工場・東京都

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.4%(業種中央値 6.5%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】(4)- ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、2025年4月25日開催の取締役会において、取締役に対する当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への動機づけ及び株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役員報酬制度の見直しを決議し、改定した制度に関する議案を2025年6月20日開催の第54期定時株主総会において決議いただいております。本制度の考え方、概要等は下記のとおりです。1.基本方針当社の役員報酬制度は中期経営計画で掲げる各施策の取り組みによる持続的成長の実現、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許23

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。